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川崎で探す弁護士マルチガイドHOME【法人編】 相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所

【法人編】 相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所

ここでは川崎の弁護士事務所の中で企業法務等を専門的に取り扱っている事務所を選ぶポイントについて解説しています。

よい弁護士事務所の選び方~法人編~

法人に関する法的な措置は数多くあり、そのプロフェッショナルである弁護士は企業・事業所にとって心強い存在です。

問題を迅速かつ適切に対処して貰うためにも、まずは信頼できる弁護士選びが重要となります。

川崎にも企業法務等を専門的に取り扱っている弁護士事務所はたくさんあるので、以下のようなポイントに注意して選ぶようにしてください。

専門分野や実績が自社に適しているか

弁護士にはそれぞれ専門分野があり、主な取扱業務もそれぞれ異なります。労働問題や債務回収など企業にまつわる業務を数多く取り扱っている弁護士もいれば、個人からの依頼の方が得意な弁護士もいます。

企業が抱える問題は複雑なものが多く、対応や結果によっては業績やイメージにも影響を及ぼす恐れもあります。納得できる結果に結び付けるためにも、依頼したい内容と専門分野・実績が合致している弁護士事務所を選ぶようにしたいものです。

説明や提案が分かりやすいか

現在置かれている状況や今後の見通し・専門用語の解説・問題解決に対する戦略の説明など、どんな内容でも分かりやすく丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。説明が上手な弁護士は交渉・訴訟においても有能なことが多く、頼りになる存在と言えます。

せっかく相談や対応をしてもらっても、内容が難しくてまったく理解できなかった・・・というケースは少なくありません。聞いても分からないから任せっきりにしている、という企業もあるくらいです。「弁護士に任せているから安心」では、いざというときのトラブルに対処できず、問題が大きくなる恐れもあるのでご注意を。

契約後のフォロー・活動内容

企業と弁護士事務所が顧問契約を結ぶことは多いですが、契約後のフォローが充実しているかどうかも要チェック。質問をしても回答が遅い・不在であることが多い・定期的な訪問がない・打ち合わせなどのキャンセル・遅刻が多い、などという弁護士事務所は注意が必要です。

周囲に口コミや評判を聞くと同時に、無料の法律相談を利用して対応を見ておくとよいでしょう。顧問契約を締結すると月々の顧問料が発生しますが、この料金の中にどのような業務が含まれているかも大事。

一般的には、あまり複雑な内容でない法律相談・簡単な書類作成などは、顧問料の範囲内で行ってくれることが多いようです。また、電話・メールでも相談を受け付けてくれるかどうかも、企業としては重要なポイントだと思います。

川崎の顧問弁護士の費用相場、メリットは?

顧問弁護士費用は「顧問料」と呼ばれており、多くの場合は月額制です。 対応範囲は、企業と弁護士の間で結ばれる契約内容次第で異なります。

顧問弁護士の費用相場

中小企業を対象にした調査結果では、以下のような内容で契約されています。

  • 調査を要さずに回答可能な問題までを対応範囲とする 34.5%
  • 月3時間程度の相談については月額顧問料の対応範囲とする 59.9%
  • その他 5.6%

調査を要さずに回答可能な問題までを対応範囲とする契約の場合の月額顧問料は、平均で4万2,636円となっています。

月3時間程度の相談については月額顧問料の対応範囲とする契約の場合の月額顧問料は、平均で4万3,017円となっています。

どちらも平均は4万円台ですが、回答の多い金額帯は上から5万円・3万円・10万円となっています。

最近では数千円~の安価な月額料金を設定し、相談事がある際には要する時間に応じて都度課金されるという「月額課金型」の顧問弁護士システムも登場しています。

顧問弁護士と契約するメリットは?

企業であれば、ハラスメント系の労働トラブルや不正行為、債権回収やクレーム処理などのトラブルに見舞われやすいかもしれません。 顧問弁護士をつけておくなら、以下のようなメリットがあります。

いつでも電話・メールなど予約なしで相談可能

顧問契約のない状態で弁護士に相談しようとすると、面談予約をとり、時間を作って出向くことが必要です。どんなに急ぎの用事であっても、今日明日ではまず予約できません。顧問弁護士がついていれば煩わしい日程調整も必要なく、思い立ったときにすぐ質問できます。

社内の法務部署が不要に

債権管理や社内不正防止、また自社にとって有利な契約交渉をし、不利な条件を見落とさないためにも法務部署が設置されている企業は少なくありません。しかし顧問弁護士がいるなら法務部署は必要なくなります。法が関係する業務すべてを法のプロにアウトソーシングすることが可能だからです。

近年騒がれているハラスメント系の労働問題などもプロに任せるなら、責任者だけでなく問題にあっている従業員本人も大いに安心できるでしょう。

社会的信用の向上

日本においては、世界的大企業でない限り顧問弁護士をつけている企業はまだ少数といえます。そのため顧問弁護士の存在は、新規取引先や銀行などへの心象をよくするものになるでしょう。 また「何かあればいつでも法にのっとった対応をする」という企業姿勢を明示するものともなるため、たちの悪い業者にかかわられることも予防できるでしょう。

福利厚生としてもよし。社員の個人的な相談にも応じてくれる

最近は痴漢冤罪など、予測不可能なトラブルに備えて個人でも顧問弁護士をつけている人がいます。そのため従業員の福利厚生を充実させる意図でも、顧問弁護士をつける企業があります。 役員や従業員一人一人にとっても顧問弁護士がつくことになり、「何かあっても相談できるから大丈夫」という安心感を与えられます。まさに福利厚生としてふさわしいものです。

自社の内情に通じているため、的確なアドバイスを得られる

問題が起こってから慌てて弁護士を探すのは時間的にも厳しいものです。自社の状況をよく知らない弁護士に助言や介入を求めるのも賢明ではありません。 企業の実情は短時間で理解してもらえるものではないため、的確なアドバイスがもらえる可能性が低くなるからです。

顧問弁護士は継続的に企業の業務にかかわることで、営業方針や業務パターンをよく理解しています。それによって、その企業に必要な提案をいつでも的確に与えることができます。

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