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川崎で探す弁護士マルチガイドHOME【法人編】 相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所依頼の流れと費用目安

依頼の流れと費用目安

企業や事業所が労働問題を弁護士に相談する際の流れを解説。裁判を起こされた場合の対応や気になる費用の目安についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

労働問題を弁護士に依頼する場合の流れ

労働問題を弁護士に依頼する際の流れをまとめています。労働問題が発生した際、弁護士は企業の味方となって共に解決策を模索してくれる心強い存在です。裁判を避け、余計な費用を使わないようにするためにも、早めの相談をおすすめします。

1.相談

弁護士は労働問題の内容や企業の事情をヒアリングし、具体的な対応策を検討・提示します。法律はどうしても労働者側に有利となりますが、相談が早ければ早いほど、トラブル回避・解決のために取れる手段も多くなります。

2.依頼・契約

費用や弁護方針に納得できれば弁護士と契約し、弁護活動を開始してもらいます。契約前にすぐ活動を開始してくれるか、こまめに活動内容を報告してもらえるかどうかをきちんとチェックしておきましょう。

3.弁護活動

弁護士は企業の代理となり、情報収集・書面作成・従業員や労働組合との交渉などを行います。早めに適切な交渉を行えば、裁判を起こされる前に有利な解決へと導けることも多々あります。

4.労働審判等の対応

労働者側が裁判所に対して労働審判・仮処分・訴訟の申し立てをした場合、弁護士が企業に代わって対応を行います。弁護士は会社の主張・権利を法律的な観点で構成し、経営等に与える影響・リスクを極力するための活動が可能です。

労働審判は弁護士なしでも行えますが、期日はわずか3回しかありません。とくに第1回期日が結果を大きく左右するため、それまでに企業側の言い分を答弁書としてまとめあげなければならないのです。準備期間が長ければ長いほど、弁護士も調査や書類作成に十分な時間を割くことが可能。「勝ち目がない」などと諦めず、まずは相談を。

費用の目安

労働問題に関する弁護士費用は、着手金+成功報酬というシステムが主流となっています。費用の目安は以下の通り。

着手金 30万円前後
報酬金 50万円前後
内容証明郵便発送 5万円程度
労働審判 ・着手金:20~50万円
・報酬金:経済的利益の15~20%

問題の大きさや依頼のタイミングによっても、費用は変化してきます。弁護士と顧問契約をしている場合は、相場よりも安い費用で対応してもらえることが多いです。着手金・報酬金の他にも交通費・印紙代・予納金などの実費がかかることもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

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