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川崎で探す弁護士マルチガイドHOME【法人編】 相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所依頼の流れと費用目安

依頼の流れと費用目安

著作権・特許などの知的財産をめぐる警告・裁判などの手続きと、その流れについて説明しています。必要となる費用の目安についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

知的財産トラブル発生から裁判までの流れ

知的財産のトラブルを弁護士に依頼すると、以下のような流れで手続き・裁判が進んでいきます。案件によって内容は異なりますが、おおまかな流れの参考としてご覧ください。

1.知的財産権侵害の発生

著作権や特許を侵害されたなど、知的財産の侵害が発覚したところから案件はスタートします。とくに、著作権の侵害などは刑法に触れる重罪。早めに弁護士へ相談し、適切な対処・アドバイスを仰ぐ必要があります。

2.弁護士への相談

知的財産が侵害されているとされる資料・証拠を集めて弁護士事務所に相談、専門家の目で鑑定を行ってもらいます。依頼者が知的財産を侵害していると他者から警告を受けている場合でも、同様に鑑定が行われます。今後の見通しや活動の内容・費用に納得できれば契約をします。

3.警告書の送付

鑑定で知的財産権が侵害されていると判断された場合は、相手側に内容証明郵便で警告書を送付。侵害行為の停止を訴えます。依頼者が警告を受けているケースで知的財産権の侵害にはあたらないと判断されたケースでは、その旨を回答書として送付します。

4.訴訟

警告書によって解決しない場合は、法的措置に移行。民事訴訟を起こし、裁判によって侵害行為の停止・被害損失・慰謝料・裁判費用の回収などを行います。訴訟にかかる期間は平均して1年ほどとなっており、長い戦いになることが多いようです。

費用の目安

知的財産トラブルにおける弁護士費用は、着手金・報酬金制もしくは時間報酬制(タイムチャージ)を採用しているところが多いようです。知的財産の額や、訴訟を含むかどうかでも金額は変わってきます。

着手金 10~30万円程度
報酬金 経済的利益の10%前後
警告書・回答書の作成 1通8万円程度
鑑定 10万円前後

時間報酬制とは、弁護士が活動した分だけ報酬を支払うシステム。単純な案件では低額となりますが、難解なケースでは高額になり、依頼時に総額の目安がつきにくいのがデメリットです。訴訟前に内容証明郵便にて警告書・回答書を送付することも多いですが、一般的な内容証明料金よりもやや高額に設定されていることが多め。これは、知的財産問題が高い専門性を要することに基づいているようです。

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