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川崎で探す弁護士マルチガイドHOME【法人編】 相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所依頼の流れと費用目安

依頼の流れと費用目安

会社の倒産・法人破産を弁護士に依頼した際にどのような手続きが取られるのか、分かりやすくまとめて解説しています。費用相場についての情報も集めましたので、こちらもぜひ目を通してください。

法人破産・倒産における手続きの流れ

法人破産の手続きの流れをご紹介します。ただし、破産とひと口にいってもその状況はさまざまです。それぞれのケースに応じた方法を取る必要があるため、早めに弁護士へ相談するようにしてください。

1.受任通知の発送・会社財産等の保全

法人破産を弁護士に依頼すると、債権者に対して受任通知が発送されます。これにより、債権者からの支払い請求・取り立て等は原則としてストップ。また、債権者との一切のやり取りは弁護士が窓口となって対応するため、債権者から依頼者に連絡がくることはなくなります。また、法人破産を決定した企業の財産を保全するための対処を実施。企業が持つ財産・書類関係を弁護士が預かり、管理することになります。

2.資料収集・破産の申し立て

法人破産に必要となる書類を収集・整理し、準備を行います。資料をもとに弁護士が事案を詳しく分析、支払不能となった経緯をヒアリング。その後、裁判所に破産の申し立てを行います。このとき予納金という手続き費用が必要となりますが、これは破産管財人への報酬に充てられます。

3.破産手続の開始

破産の申し立てが裁判所に認められると手続きが開始され、破産管財人が選任されます。破産管財人には、企業とは無関係の第三者の弁護士が選ばれるのが一般的。ここからは、財産のすべてが破産管財人の管理下に置かれることとなります。依頼者は財産の管理・処分が行えなくなりますし、債権者も差押え・強制執行などの手続きが取れなくなります。

4.破産管財人との打ち合わせ・債権者集会

依頼者・弁護士・破産管財人の三者で打ち合わせを行い、企業の財産や負債などの状況を説明。破産管財人は財産を換価して金銭に換える手続きを進め、未払い金や税金などの支払いを進めます。破産手続き開始から3ヶ月ほどで債権者集会が裁判所で行われ、破産に至った経緯・資産の状況などの報告がなされます。

5.破産の終結・廃止決定

破産手続きの終結または廃止の決定により、企業の権利義務・法人格は完全に消滅。原則として、税金や未払い金などの支払い義務も消滅します。

費用の目安

会社・法人の破産の弁護士報酬や裁判費用は,破産する会社・法人の状況や規模などによって異なってきます。具体的には,すでに廃業している場合,少額管財事件相当の中小企業の場合,通常管財事件相当の規模の大きな会社の場合とで異なります。

着手金 50万円~
報酬金 0円~(過払い金を回収できた場合は発生することも)
予納金 20万円~

着手金については、営業所数・店舗数・従業員数・債権者数によって追加料金が発生することもあるため、事前にきちんと確認しておきましょう。

現時点で費用を用意できない場合でも、債権者への支払い停止・財産の換価などを行うことで捻出できることもあります。ケースごとに費用や解決方法は異なってきますので、まずは弁護士に相談してみることが第一です。

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