川崎で探す弁護士マルチガイド

川崎の弁護士がカンタンに見つかる!

川崎で探す弁護士マルチガイドHOME【個人編】 相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所相続

相続

川崎・横浜近郊の相続・遺言について相談できる弁護士事務所を3社クローズアップし、それぞれの特徴や強みについてまとめています。実際に利用した方からの口コミ評判や、事例などもご紹介していますので参考にしてください。

川崎・横浜近郊の相続問題に注力している弁護士事務所3選

相続・遺言などの問題に詳しい、川崎の弁護士事務所をご紹介しています。相続問題は複雑な法的手続きが多いため、確かな経験と知識を持った弁護士を選ぶ必要があります。

川崎パシフィック法律事務所の種村弁護士の画像

川崎パシフィック
法律事務所

代表弁護士
種村 求
所在地 川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル6F
アクセス JR各線「川崎駅」徒歩1分・京浜急行「京急川崎駅」徒歩1分
受付時間 9:00~18:00
料金
  • 初回相談・電話問合わせ無料
  • 着手金:0円
特徴・強み
  • 相続に関する相談の多い川崎・横浜において多数の実績
  • 相続に付随して起こるさまざまな問題にも幅広く対応
  • 土曜・日曜・祝日、夜間でも相談可能
詳細はこちら
川崎の神奈川法律事務所・彦坂弁護士の画像

神奈川
法律事務所

代表弁護士
彦坂 幸伸
所在地 川崎市川崎区東田町1-2 NKF川崎ビル2F
アクセス JR「川崎駅」徒歩5分
受付時間 9:30~18:00
料金
  • 相談料:相続については30分0円
  • 着手金:経済的利益が300万円以下の場合8%
特徴・強み
  • 遺産分割・遺留分減殺・相続放棄などに対応
  • 弁護士が協力して事案の分析・検討を行うカンファレンス制度
詳細はこちら
アート法律事務所阿野弁護士の画像

アート総合
法律事務所

代表弁護士
阿野 順一
所在地 川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル7F
アクセス JR「川崎駅」徒歩5分
受付時間 9:00~18:00
料金
  • 相談料:相談料:初回0円(30分)
  • 着手金:不明
特徴・強み
  • 数多くの遺言作成・相続問題の処理・事業承継対策を経験
  • 税理士・不動産鑑定士・司法書士等との連携
詳細はこちら

「相続を弁護士に相談すべき理由」

どの家庭でもおこりうる相続問題。家庭によって実にさまざまなトラブルの形があります。例えば、亡くなった父の遺言がない、相続人が未成年、相続人の中に遺産を独占しようとしている人がいるなど、裕福な家庭だけでなく、一般の家庭でも起こっているので、注意が必要です。そんなトラブルが起こったときに相談できるのが弁護士や行政書士、司法書士、税理士。

しかし、弁護士とそのほかの仕業には明確な違いがあります。弁護士は、遺産分割の交渉、調停、審判ができ、相続人の間で問題が解決しないときに、代理人として弁護士が必要な交渉を担当するのが可能です。しかし行政書士や司法書士などは、遺産分割協議書作成や相続に関する調査はできるものの、遺産分割の交渉や調停、審判などをやってはいけない、と法律で定められています。ですので、さまざまな問題に一任して対応できる弁護士に相談したほうが、スムーズに解決できるのです。

「相続を弁護士に相談するメリット」

話し合いで解決できたら良いのですが、相続に関する問題はお金が絡んでくるので、そう簡単にはいきません。弁護士に頼むと、さまざまなメリットが得られ、問題解決へとスムーズに進められます。相続の手続きに関していうと、生前の借金の扱い方や遺言書を見つけたあとの検認の手続きといった、簡単に解決できない問題にも弁護士が対応。

また、相続人一人ひとりの希望条件で分割できるよう、さまざまな分割の仕方を提案したり、交渉したりします。その際は、話し合いがなるべく長引かないよう、相続問題が得意な弁護士に頼むのが大切。お金が絡むと、親族同士でも争い合ってしまいますが、いつまでもその状態が続かないようサポートやアドバイスをしてくれるのです。問題に発展しやすい遺留分の問題にも、弁護士が対応します。はじめから依頼していると、面倒な手間が省け、納得のいく遺留分を取り戻すのが可能です。

相続問題における弁護士選びのポイント

相続に関しては法的関係が複雑であるだけでなく、依頼者・他の相続人の感情なども踏まえたうえでのサポートが必要となります。

手続きをスムーズに進めるためにも、以下のようなポイントを重視して弁護士選びをしましょう。

相続案件の経験・実績を豊富に持っているか

相続問題は法的に複雑であるため、ただ単に弁護士としてのキャリアが長いだけでは対応できないことも多くなります。この分野に詳しいかどうかは、ホームページなどで相続に関する情報を分かりやすく説明できているかどうかをチェック。

相続問題に詳しく、実務の経験を多く持つ弁護士は、依頼者の不安・疑問を解消するべく丁寧な説明を行っているものです。

親身に話を聞いてくれるか・気兼ねなく相談できるか

相続問題では身内同士が揉めることも多く、法的な対応だけでなくメンタル面のサポートが重要となってきます。複雑に絡み合った人間関係の中で上手に立ち回ってくれる弁護士は、人の話に親身に耳を傾け、気持ちに寄り添って業務を進めてくれるものです。

精神的負担を軽くするためにも、法律相談などを利用し、どんなに小さな疑問・不安でも打ち明けられる弁護士を選ぶようにしましょう。

相続問題から派生するトラブルも解決できるか

相続に関する問題は、不動産・税金などとも関連の深いものです。他ジャンルのトラブルが派生した場合でも柔軟に対処してもらえるよう、さまざまな分野に対応できる弁護士を選ぶべきです。

また、司法書士・行政書士に依頼するという手もありますが、相続紛争に介入できる権限を持つのは弁護士だけであるということを覚えておきましょう。

相続のトラブルを防ぐ遺言書について知っておきたいこと

遺言書は、正しい仕方で作成されていないと無効になってしまいます。 遺言書の種類や作成方法、ポイントについてご紹介します。

遺言書の方式・種類

遺言書には「普通方式」「特別方式」の2種類があり、ほとんどの場合は普通方式の遺言書が作成されます。遺言を作る基本的条件は、「15歳以上であること」「複数人の記入でないこと」「日付の明記があること(〇月吉日等は無効)」等です。

普通方式:自筆証書遺言

自筆証書遺言は、日本において最も一般的な遺言です。

【作成条件】

遺言者の直筆であること、作成日付を日にちまで明記すること、署名と押印(認印や拇印も可)を忘れないことです。

【ポイント】

夫婦であっても共同遺言は不可です。遺言者の死亡後に、家庭裁判所での検認が必要です。保管環境によっては滅失や偽造の恐れがあります。

普通方式:公正証書遺言

遺言者が公証役場の公証人に遺言内容を伝え、公証人がその内容を遺言書に書き込むという方法です。

【作成条件】

財産に関して利害関係のない成人の証人が2人必要です。また財産額に応じた費用がかかります。例えば5,000万の財産に関して遺言する場合は3万円弱の手数料がかかります。

【ポイント】

内容はプロがチェックするため、間違いにより無効になることや偽造される恐れもありません。公的な文書としての遺言になるため、莫大な財産を持つ資産家など相続争いが特に心配される場合には有効です。

普通方式:秘密証書遺言

遺言の内容を誰にも知られたくない場合に作成されます。現在では法改正によって、ほとんど存在意義のない方式となっています。

【作成条件】

特にありません。直筆でなくPC使用や代筆も可能で、封をして封印をすれば完成です。その後2人の証人と一緒に公証役場へ提出します。公証人に提出後、遺言を提出した日付、遺言者の申述を公証人が封筒に記載し、遺言者、公証人、証人が署名押印します。

【ポイント】

遺言書の保管は自分でするため、紛失に注意します。また遺言書の存在自体が秘密となるため、いざという場合に機能するかは疑問が残ります。

特別方式:一般危急時遺言

特別方式の遺言書とは、予期せぬタイミングで死期が迫っていたり、外界から隔離されているという状況下で緊急に作成するものです。特性上、作成してから遺言者が6ヵ月間生存した場合は無効とされます。 一般危急時遺言は、急病や事故などに遭い、死が迫っているとされた場合に作成されます。

【作成条件】

証人3人以上の立ち会いが必要です。遺言者がその内の1人に口頭で遺言し、口頭を受けた証人は遺言を筆記します。それぞれの証人が筆記が正確なことを確認した後、署名押印することで作成されます。

【ポイント】

遺言書が作成されてから20日以内に、家庭裁判所で審判請求をしなければなりません。

特別方式:難船危急時遺言

船や飛行機の事故で命が危険と分かった場合など、緊迫した状況下で作成されます。

【作成条件】

証人2人以上の立ち会いが必要で、遺言者が口頭で遺言を行い、証人が遺言の趣旨を筆記して、署名押印することで作成される遺言です。

【ポイント】

この場合、遺言者だけでなく証人自身も死が迫っている状況が考えられるため、執行される確立が極めて低いといえます。また、作成から20日以内に家庭裁判所で審判請求をしなければなりません。

特別方式:隔絶地遺言(一般・船舶)

伝染病で隔離されている人、および服役囚や災害被災者など、交通手段が絶たれている人が選択可能な方法です。船に乗っていて陸地から離れている人の場合は「船舶隔絶地遺言」となります。

【作成条件】

一般の場合、警察官1人と証人1人の立ち合いが必要です。家庭裁判所の審判請求は不要となります。 船舶の場合、船長もしくは事務員1人と証人2人の立ち合いが必要です。家庭裁判所への審判請求は不要です。

【ポイント】

死が迫っている場合に限らず作成可能ですが、遺言者の死亡後には家庭裁判所での検認が必要です。

相続問題の依頼の流れと費用目安

ページトップ
川崎で探す弁護士マルチガイド