川崎で探す弁護士マルチガイドHOME 【個人編】相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所離婚・男女問題

離婚・男女問題

川崎で離婚問題・男女問題のトラブル解決に強い弁護士事務所をご紹介。事務所の特徴や依頼するメリット、離婚・男女問題における弁護士選びのポイントについても必見です。

離婚・男女問題に注力している川崎の弁護士事務所3選

離婚・男女問題の解決に力を入れている、川崎の弁護士事務所を3つご紹介しています。さまざまなケースに柔軟に対応してもらえるよう、豊富な経験と実績を持った弁護士事務所を選びましょう。

川崎パートナーズ
法律事務所

代表弁護士
植原　健一

所在地	川崎市川崎区駅前本町3-1　NOF川崎東口ビル4F
アクセス	JR「川崎駅」徒歩1分
受付時間	9：30～19：00
料金	相談料：初回0円（60分）、60分以降15分ごとに1,000円着手金：30万円～
特徴・強み	離婚問題に詳しい弁護士が解決まで対応女性サイドに立った離婚相談サービスが充実予約があれば平日21時まで相談対応可能

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川崎パシフィック
法律事務所

代表弁護士
種村　求

所在地	川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル6F
アクセス	JR各線「川崎駅」徒歩1分・京浜急行「京急川崎駅」徒歩1分
受付時間	9：00～18：00
料金	初回相談・電話問合わせ無料着手金：0円
特徴・強み	親権・養育費・財産分与等の問題にも対応着手金は無料でも対応可能の成果報酬方式を採用完全個室でプライバシーも万全

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田中・渡辺
法律事務所

代表弁護士
田中　栄樹

所在地	川崎市川崎区砂子1-5-1　ケイ・ジェイ砂子ビル3F
アクセス	JR「川崎駅」徒歩5分
受付時間	9:00～18：00
料金	相談料：初回0円（30分）、超過の場合30分5,000円着手金：協議の場合16万2,000円
特徴・強み	年間200件以上の離婚問題(法律相談を含む) 保護命令（DV防止法）の申立てなどにも対応女性弁護士による対応もあり

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離婚問題を解決するために弁護士がおこなうこと

離婚問題は、個人だけでは解決しづらいことも多いものです。中には、話し合いで離婚が成立せず、家庭裁判所での調停や訴訟に持ち込むことも。そんな離婚問題を解決する上で頼りになるのが弁護士です。

離婚を検討する際に行うのが相手との話し合い。しかし、冷静に話し合いができない、また、自分の主張を相手にうまく伝えることができず、相手に有利な方向に話しが進んでしまうケースも多々あります。それを防ぐために、弁護士は依頼者が望む離婚条件を踏まえた上で、相手方との交渉を行ってくれます。

離婚手続きを行う際には、さまざまな書類作成や事務手続きが必要です。その際、弁護士が書類作成や手続き方法をサポート。また、調停や裁判に進んだ場合も、法律の専門家として出廷時の具体的な対応策やアドバイスをしてくれますし、出廷できない時は、弁護士に代理人として裁判所へ出頭してもらうことも可能です。

離婚問題を弁護士に依頼するメリット・デメリット

メリット

トラブルを未然に防げる

話し合いでうまく離婚問題がまとまればいいのですが、簡単にはまとまりません。話し合いで解決したはずの問題が、後からトラブルになることも。弁護士に立ち会ってもらえば、後々トラブルにならないように離婚問題を解決できます。

精神的負担が軽減される

離婚問題で調停や訴訟になるケースも珍しくありません。必要な書類を作成したり、事務手続きをしたりとやらなくてはいけないことがたくさんあります。弁護士に依頼すると、それらの作成を代行してくれたり、知識と経験をもとに的確なアドバイスを受けることができるでしょう。また調停の際も裁判所に同行してもらえるため、安心です。依頼者の代行として主張も伝えてくれるため、精神的負担はかなり軽減されます。

離婚する意思が強いことを伝えられる

交渉や調停といった段階では、弁護士に依頼せず自分で解決しようと考える人が多いです。しかし、その段階からすでに弁護士に依頼しているということで、自分は離婚について強い意思を持っている、と示すことができます。

デメリット

費用がかかる

弁護士に依頼すると、報酬が発生します。どこからどこまでを弁護士に依頼するかによって、また事務所によっても異なりますが、自分ですべて行うよりも費用がかかるでしょう。その分精神的負担が軽減される、安心して離婚問題に立ち向かえるといったメリットがあるため、それらのメリットと比較して「支払うことに納得できる費用かどうか」を考えてみましょう。

離婚・男女問題による弁護士選定

自分だけで離婚・男女問題を解決しようと思うと、つい感情的になり失敗してしまう人が多いです。弁護士に相談することで、まずは自分自身が冷静になれます。

弁護士の探し方

弁護士に依頼する場合、まずは離婚・男女問題を得意とする弁護士を探しましょう。弁護士事務所のホームページなどを見ると、特にどんなことに長けているのか、得意とする弁護は何か、といったことが記載されているはずです。その中で、離婚・男女問題に長けている弁護士を選んでください。

弁護士への依頼方法

電話やメールでコンタクトをとる

まず、電話やメールでコンタクトをとりましょう。事務所に行っても、すぐ相談にはのってもらえないことがあるので、連絡を取って予約しておきましょう。弁護士側も離婚問題で相談にくることが事前にわかっているため、お互いにいろいろ準備を整えた状態で相談ができます。

必要だと思われるものを持参して相談する

離婚問題で相手の不倫が疑われる場合は、証拠となるものを持参しましょう。自分では、これはどうせ証拠にはならないだろう…と思っているものも、実は重要な証拠になるかもしれません。

相談では正直に話す

離婚問題はとてもデリケートな問題です。思い出したくないこともあるでしょうし、話すことをためらいたくなる出来事もあったかもしれません。しかし、弁護士はこれから自分の代わりとなって離婚問題を解決してくれる人物です。どんな事でも正直に話して、一心同体で離婚問題に立ち向かいましょう。

弁護士に相談したあとの生活は？

弁護士に相談をした後は、正式に依頼をするかどうかを決定します。実際に話を聞いてもらい、「この弁護士さんなら安心して任せられるかどうか」を基準として決めましょう。

弁護士が必要となる費用や期間、流れなどを説明してくれるので、その内容に同意できれば依頼、となります。相談した後の生活は、今までとそれほど変わることはありません。ただし、弁護士から連絡を受けることも多くなるため、必ず連絡が取れるようにしておきましょう。もし連絡があったら、できるだけ早く自分からもコンタクトをとってくださいね。また、その都度どのように生活をしたら良いのか、注意するべき点やアドバイスを受けることもあるので、無事解決するために弁護士の指示に従いましょう。

離婚・男女問題における弁護士選びのポイント

離婚や男女間のトラブル（不倫・婚約破棄・DVなど）は、なかなか個人だけでは解決しにくい問題の1つ。場合によっては慰謝料・財産分与などの金銭問題、親権・養育費の問題が発生するなど、一筋縄ではいかないケースが多々あります。また、人の感情が深く関与するため話し合いだけでは解決しないことも多く、訴訟に発展する可能性も少なくないのです。

こんなとき頼りにしたいのが、離婚・男女問題に強い弁護士の存在です。よい弁護士を選ぶには、以下のようなポイントに注目するとよいでしょう。

離婚・男女問題などの実績が豊富

数多くの離婚・男女問題を取り扱った実績を持つ弁護士事務所は、解決へのノウハウを豊富に持っています。実績と経験が豊富な弁護士はどのようなケースにも柔軟に対応できることが多いので、弁護士選びの重要ポイントとなります。

また、他の問題（金銭問題など）に発展した場合にも対処してもらえるよう、どのような分野にも精通している事務所が◎です。

疑問・不安を気軽に相談できるか

離婚や男女トラブルには感情的な要素が入ってくるため、依頼者の話にしっかり耳を傾けてくれるかどうかが重要。何でも話せる雰囲気と、デリケートな気持ちに寄り添ってくれる誠実さにも着目しましょう。

この問題は協議・訴訟が長期にわたることもあるので、弁護士との信頼関係を維持するためにも、相性のよい人を選ぶようにしてください。

説明が丁寧で分かりやすい

法律に関する専門用語や今置かれている状況などを、分かりやすく丁寧に説明してくれる弁護士が望ましいです。質問や用件に対するレスポンスが早く、かつ適切であるかどうかもチェックしておきましょう。

また、あなたにとって不利なこともしっかり説明し、その対策を考えてくれる弁護士がベターです。

離婚・男女問題の実例

配偶者(夫)の不貞行為で離婚、慰謝料請求

夫の不貞行為が発覚し、離婚をしたAさん。夫は不貞行為を認めています。相談者は早期の離婚と慰謝料の請求、子供の親権を弁護士を通じて求めました。夫は離婚自体を拒否、夫側も弁護士を立てましたが、弁護人を通じての交渉で、協議離婚が成立。夫は離婚に応じ、親権を妻に渡すとともに、妻に約500万円の慰謝料を支払う内容で合意しました。

このケースでは、依頼人が一刻も早い離婚を希望していたのに対し、夫側は離婚も慰謝料の支払いも拒否。弁護士による綿密な交渉戦略のおかげで、離婚が成立しました。当人同士だとどうしてもまとまりにくい離婚時の問題。離婚裁判になるケースもありますが、協議離婚に持ち込む上でも、経験豊富な弁護士がいると心強いと言えます。

不倫相手の妻より慰謝料を請求されたケース

単身赴任の夫の不在により寂しさが募っていたIさんは、不倫をするようになってしまいます。その後、不倫が相手方の妻にバレ、相手の妻から慰謝料請求の内容証明郵便を受け取ります。Iさんは、不倫を認めているものの、高額な慰謝料は支払うことができないと弁護士に相談。弁護士は減額交渉を行ない、請求額の20%の支払いで話し合いが終了しました。

同ケースでは、不倫相手の妻からの慰謝料支払いをすることは認めつつ、不倫相手にもその支払いを負担すべきである(求償)と請求。弁護士同士の交渉を行ない、慰謝料として支払った額の8割を不倫相手から回収することとなりました。慰謝料を、不倫をした当人同士が負担し合う求償は相場もあり、交渉によるところが多いと言われています。

子供の親権を父親が獲得

妻の育児放棄が原因で、子供二人を連れて実家に戻り、親と生活していたOさん。離婚の話し合いをするも、妻側が親権を請求し、離婚裁判となっていました。裁判の一審では、親権は妻側にあると判決が出てしまいました。子供の意思は、このまま父親と一緒に暮らしたいと希望。親権を妻に渡したくないOさんは、育児放棄した妻を親権者とすることに納得できず弁護士に相談しました。

このケースでは、弁護士とともに一審の判決が不服として控訴状を提出。調査官調査を再度行なってもらい、母親・子供との面会交流なども実施して、裁判所にアピールしてOさんは見事親権を獲得できることとなりました。

親権争いでは、妻側が親権を…という流れも多い日本。弁護士が間に入り、裁判所にどうアピールするかもしっかりと考えて行動につなげることで、親権獲得に至りました。

離婚・男女問題の依頼の流れと費用目安

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