川崎で探す弁護士マルチガイドHOME【個人編】相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所依頼の流れと費用目安

依頼の流れと費用目安

不動産・借地におけるトラブル解決・裁判を、弁護士に依頼した場合の流れをくわしく解説。着手金や報酬金など、気になる費用の目安についても調査したのでぜひ参考にしてください。

不動産問題での調停・裁判を弁護士に依頼した場合の流れ

不動産問題を弁護士に依頼した際の流れをご紹介しています。案件によって内容は異なってきますので、ひとつの参考としてご覧ください。

1．交渉

不動産問題が発生した場合、まずは相手方との交渉を行います。話し合いによって双方が納得できる解決策が提示されればよいですが、合意に至る可能性が低い場合はトラブルが大きくなる前に弁護士に相談・依頼を行うべきでしょう。

依頼をすると弁護士が代理人として交渉を行います。一般的に、最初に行うのは内容証明の通知。これによって相手側は法的手段の可能性を認識するため、交渉がスムーズにいくこともあります。

2．調停

交渉が決裂してしまった場合、調停を利用することになります。調停になった場合は証拠や主張が判決を左右するため、弁護士のアドバイスのもとでしっかり準備をする必要があります。

3．訴訟

裁判所に申し立てて紛争を解決するもので、いわゆる最終手段です。主張や立証によって判決がなされ、当事者の合意がなくても解決に至るのが大きなメリット。ただし、訴訟には時間や費用がかかりますし、相手方に軍配が上がるケースもあるので慎重に対応しましょう。

費用の目安

不動産問題を弁護士に依頼した際の費用相場は以下の通りです。費用の設定は各弁護士事務所によって異なりますが、依頼者が得た経済的利益を基準として算定されることが多くなっています。この場合、依頼時に着手金・終了時に報酬金（成功した場合）を支払います。

着手金	30?50万円
報酬金	60万円?（経済的利益の額が基準となる）
手数料・実費	5万円?（郵便代・交通費など）

不動産問題における経済的利益は、基準となるものが案件によって違ってきます。たとえば、賃料請求事件においての経済的利益は請求賃料額の総額、土地の境界トラブルにおける経済的利益は土地の評価額が基準となっています。個人ではなかなか算出しにくいため、具体的な費用を分かりやすく提示してくれる事務所を選ぶようにしましょう。