川崎で探す弁護士マルチガイドHOME【個人編】相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所依頼の流れと費用目安

依頼の流れと費用目安

刑事事件を弁護士に依頼した場合の手続き等の流れを、接見・書類送検・裁判などのプロセスごとに詳しくご紹介しています。必要となる期間・費用のおおまかな目安についてもまとめました。

刑事事件発生から裁判までの流れ

刑事事件が発生し警察に逮捕された後、弁護士事務所に依頼した際の流れをご紹介します。事件発生後すぐに逮捕される場合と、逮捕をしないまま事情聴取・取調べ等を行うケースがあります。

1．弁護士の選任

逮捕後、警察は被疑者を48時間以内に検察官へ送致する必要があるため、なるべく早く弁護士を選任することが重要です。すぐに弁護士が対応できれば刑事弁護活動がしやすくなり、その後の流れもスムーズになります。

2．弁護士による接見

弁護士を選任・契約を締結した後、警察署にて弁護士による接見が行われます。詳しい事情や言い分をヒアリングし、被疑者の権利・手続きの流れなどを説明します。逮捕されていない場合は、警察・検察庁に弁護人選任届を提出して弁護活動に着手することになります。

3．釈放活動・書類送検

警察に対し、在宅捜査への切り替えと釈放を要求します。被疑者が容疑を認めていて事案が比較的軽微な場合は、釈放されて在宅捜査となることがあります。所轄検察庁へは、取調べ調書などの書類で事件が送致されます（書類送検）。

4．勾留

検察官が被疑者の勾留を裁判所に請求し、これが決定すると釈放が認められず身柄を勾留されます。勾留は法律上10日間と定められていますが、必要があればさらに10日間の延長がプラスされます。

5．起訴・不起訴の決定

被疑者が逮捕・勾留されている間に、検察官は事件の起訴・不起訴を決定。起訴されなければ釈放となります。被疑者が犯罪を素直に認めて反省しており、事件が比較的軽微な場合は起訴猶予処分（不起訴）となることが多いようです。勾留されている間に弁護士には積極的に活動してもらい、起訴猶予処分を獲得してほしいものです。

6．裁判

検察から起訴されると、刑事裁判を受けることになります。勾留されたまま起訴された場合は身柄がそのまま勾留されるため、保釈請求をして身柄を解放してもらいます。起訴後は速やかに裁判の準備を行うことが大事。最初の公判までの1ヶ月は検察が証拠を開示するため、弁護士に検証してもらいつつ方針を固めていきます。

費用の目安

刑事事件の費用は弁護士によって異なりますが、一般的な金額の目安は以下のようになっています。示談で問題を解決する場合は別途示談金が必要となります。

着手金	30?50万円
報酬金	30?50万円

着手金については、身柄の拘束がない・被害者がいない・犯罪を素直に認めて反省している場合などは安くなることも。報酬金については、起訴前に依頼して起訴されてしまった場合、報酬金は発生しないことがほとんどです。ただし、これも弁護士事務所によって規定が異なりますので、あらかじめ報酬金発生の条件について聞いておきましょう。

家族や身近な人が逮捕されて弁護士を探さなければならない場合、慌ててよく話も聞かずに契約してしまうケースがあります。焦る気持ちは分かりますが、相応の費用できちんとした弁護活動を行ってもらうためにも、冷静に弁護士事務所を選ぶようにしましょう。