川崎市でおすすめの弁護士事務所?トラブル別で厳選?

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相続

川崎で相続・遺言の案件に強い弁護士事務所3社を厳選。それぞれの特徴や強みについてまとめています。実際に利用した方からの口コミ評判や、事例などもご紹介していますので参考にしてください。

相続問題に注力している川崎の弁護士事務所3選

相続・遺言の案件に強い、川崎の弁護士事務所をご紹介します。

相続問題は複雑な法的手続きが多いため、確かな経験と知識を持った弁護士を選ぶ必要があります。こういった案件でも成功報酬で受けてくれる弁護士なら、それだけ解決する自信や実績があるということ。料金や知名度だけでなく、そういった部分もチェックしてみましょう。初回相談費用が無料且つ土日・夜間相談に対応している事務所の中で、相続の費用が明記されている3社を50音順に掲載しています。※2021年7月調査時点

川崎パシフィック法律事務所の代表弁護士の写真

川崎パシフィック
法律事務所

代表弁護士
種村 求
所在地 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル8F
アクセス JR「川崎駅」徒歩1分
受付時間 9:00?18:00
料金
  • 初回相談:無料(30分間)/着手金:0円
特徴・強み
  • 相続に関する相談の多い川崎において多数の実績
  • 相続に付随して起こるさまざまな問題にも幅広く対応
  • 土曜・日曜・祝日、夜間でも相談可能
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川崎フォース法律事務所・代表弁護士の写真

川崎フォース
法律事務所

代表弁護士
小川 敦司
所在地 神奈川県川崎市幸区大宮町14-4 川崎中野ビル602
アクセス JR「川崎駅」徒歩3分
受付時間 平日9:30?18:00
料金
  • 初回相談:無料(30分間)
特徴・強み
  • 相続問題に精通した弁護士が在籍している
  • 受付は平日18:00まで。相談対応は平日・土日祝とも9:30?22:00で対応
  • 分割払いに対応可能
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虎ノ門法律経済事務所・代表弁護士の写真

虎ノ門法律
経済事務所

代表弁護士
千賀 修一
所在地 神奈川県川崎市川崎区南町16-1 朝日生命川崎ビル9階
アクセス JR「川崎駅」徒歩7分
受付時間 平日9:00?19:00、土曜10:00?16:00
料金
  • 初回相談:無料(60分間)
特徴・強み
  • 設立以来遺産相続問題に注力してきたため、情報やノウハウが蓄積されている。
  • 全国に30店舗以上の支店で多数の実績
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「相続を弁護士に相談すべき理由」

どの家庭でもおこりうる相続問題。家庭によって実にさまざまなトラブルの形があります。例えば、亡くなった父の遺言がない、相続人が未成年、相続人の中に遺産を独占しようとしている人がいるなど、裕福な家庭だけでなく、一般の家庭でも起こっているので、注意が必要です。そんなトラブルが起こったときに相談できるのが弁護士や行政書士、司法書士、税理士。

しかし、弁護士とそのほかの仕業には明確な違いがあります。弁護士は、遺産分割の交渉、調停、審判ができ、相続人の間で問題が解決しないときに、代理人として弁護士が必要な交渉を担当するのが可能です。しかし行政書士や司法書士などは、遺産分割協議書作成や相続に関する調査はできるものの、遺産分割の交渉や調停、審判などをやってはいけない、と法律で定められています。ですので、さまざまな問題に一任して対応できる弁護士に相談したほうが、スムーズに解決できるのです。

「相続を弁護士に相談するメリット」

話し合いで解決できたら良いのですが、相続に関する問題はお金が絡んでくるので、そう簡単にはいきません。弁護士に頼むと、さまざまなメリットが得られ、問題解決へとスムーズに進められます。相続の手続きに関していうと、生前の借金の扱い方や遺言書を見つけたあとの検認の手続きといった、簡単に解決できない問題にも弁護士が対応。

また、相続人一人ひとりの希望条件で分割できるよう、さまざまな分割の仕方を提案したり、交渉したりします。その際は、話し合いがなるべく長引かないよう、相続問題が得意な弁護士に頼むのが大切。お金が絡むと、親族同士でも争い合ってしまいますが、いつまでもその状態が続かないようサポートやアドバイスをしてくれるのです。問題に発展しやすい遺留分の問題にも、弁護士が対応します。はじめから依頼していると、面倒な手間が省け、納得のいく遺留分を取り戻すのが可能です。

相続問題の解決事例

家の相続問題

父親が亡くなり、遺産問題が発生。母親はすでに亡くなっていたため、兄弟2人で相続をすることとなりました。父親が残していた遺産としての預金はほぼなく、父親と長男で同居していた実家だけが遺産となっていたとのこと。長男は実家を継ぐという形で同居しており、次男は自分で家を建てています。次男は、「家を相続するのであれば、代償金を払ってほしい」という意見を伝えました。通常どおり、兄弟2人で2分の1ずつ相続したいと考えています。しかし、長男としては「家を継いでいるのだから代償金は必要ない」という考えです。この結果、兄弟2人の間で遺産相続問題が発生してしまいます。

解決として、まずは話し合いが大切です。しかし、すでにトラブルに発展している状態で話し合いをしても、お互いに自分が正しく自分の意見を通したいという気持ちがあるため、前に進みません。そこで、弁護士への相談が必要となるでしょう。特に今回のような、遺産に不動産が含まれている場合は相続問題が起こりやすくなります。家の価値と同等の預金などが残されていればスムーズに分割もできるのですが、資産が不動産だけの場合は発生しやすいトラブルですね。

弁護士が間に入って遺産分割協議を行い、当事者同士で互いに譲り合うように話を導き、問題解決に至りました。遺産分割はこれが正解というものがあるわけではないため、どこで折り合いをつけるかが大切になります。

相続人に行方不明者がいる

相続する兄弟・姉妹の中で、今はどこで何をしているのかわからない人物が1人いて、父親の遺産相続の話が進められない、というケースもあります。いくら行方不明者となっていても、法律で決められた相続人であればその人物がいない状態で遺産分割協議をすることはできません。

戸籍をたどって本籍地や住所などを調べることはできるのですが、手紙を送るなどをしても連絡がつかない場合は、「不在者財産管理人選任の申し立て」をすることになります。行方不明者に変わって、財産を管理する管理人を選ぶ、という手続きです。管理人として弁護士を選任することができます。

行方不明者の代わりに弁護士を管理人として選任し、その後「不在者財産管理人の権限外行為許可」と呼ばれる遺産分割協議に参加できるような手続きも行い、無事に遺産相続の分割協議が行われました。

兄弟や姉妹が多い場合などは、特に気を付けなくてはいけません。でも、もしも行方がわからずに長年連絡がとれない人物がいても、今回ご紹介した方法で分割協議を進めることができます。

相続問題における弁護士選びのポイント

相続に関しては法的関係が複雑であるだけでなく、依頼者・他の相続人の感情なども踏まえたうえでのサポートが必要となります。

手続きをスムーズに進めるためにも、以下のようなポイントを重視して弁護士選びをしましょう。

相続案件の経験・実績を豊富に持っているか

相続問題は法的に複雑であるため、ただ単に弁護士としてのキャリアが長いだけでは対応できないことも多くなります。この分野に詳しいかどうかは、ホームページなどで相続に関する情報を分かりやすく説明できているかどうかをチェック。

相続問題に詳しく、実務の経験を多く持つ弁護士は、依頼者の不安・疑問を解消するべく丁寧な説明を行っているものです。

親身に話を聞いてくれるか・気兼ねなく相談できるか

相続問題では身内同士が揉めることも多く、法的な対応だけでなくメンタル面のサポートが重要となってきます。複雑に絡み合った人間関係の中で上手に立ち回ってくれる弁護士は、人の話に親身に耳を傾け、気持ちに寄り添って業務を進めてくれるものです。

精神的負担を軽くするためにも、法律相談などを利用し、どんなに小さな疑問・不安でも打ち明けられる弁護士を選ぶようにしましょう。

相続問題から派生するトラブルも解決できるか

相続に関する問題は、不動産・税金などとも関連の深いものです。他ジャンルのトラブルが派生した場合でも柔軟に対処してもらえるよう、さまざまな分野に対応できる弁護士を選ぶべきです。

また、司法書士・行政書士に依頼するという手もありますが、相続紛争に介入できる権限を持つのは弁護士だけであるということを覚えておきましょう。

相続のトラブルを防ぐ遺言書について知っておきたいこと

遺言書は、正しい仕方で作成されていないと無効になってしまいます。 遺言書の種類や作成方法、ポイントについてご紹介します。

遺言書の方式・種類

遺言書には「普通方式」「特別方式」の2種類があり、ほとんどの場合は普通方式の遺言書が作成されます。遺言を作る基本的条件は、「15歳以上であること」「複数人の記入でないこと」「日付の明記があること(〇月吉日等は無効)」等です。

普通方式:自筆証書遺言

自筆証書遺言は、日本において最も一般的な遺言です。

【作成条件】

遺言者の直筆であること、作成日付を日にちまで明記すること、署名と押印(認印や拇印も可)を忘れないことです。

【ポイント】

夫婦であっても共同遺言は不可です。遺言者の死亡後に、家庭裁判所での検認が必要です。保管環境によっては滅失や偽造の恐れがあります。

普通方式:公正証書遺言

遺言者が公証役場の公証人に遺言内容を伝え、公証人がその内容を遺言書に書き込むという方法です。

【作成条件】

財産に関して利害関係のない成人の証人が2人必要です。また財産額に応じた費用がかかります。例えば5,000万の財産に関して遺言する場合は3万円弱の手数料がかかります。

【ポイント】

内容はプロがチェックするため、間違いにより無効になることや偽造される恐れもありません。公的な文書としての遺言になるため、莫大な財産を持つ資産家など相続争いが特に心配される場合には有効です。

普通方式:秘密証書遺言

遺言の内容を誰にも知られたくない場合に作成されます。現在では法改正によって、ほとんど存在意義のない方式となっています。

【作成条件】

特にありません。直筆でなくPC使用や代筆も可能で、封をして封印をすれば完成です。その後2人の証人と一緒に公証役場へ提出します。公証人に提出後、遺言を提出した日付、遺言者の申述を公証人が封筒に記載し、遺言者、公証人、証人が署名押印します。

【ポイント】

遺言書の保管は自分でするため、紛失に注意します。また遺言書の存在自体が秘密となるため、いざという場合に機能するかは疑問が残ります。

特別方式:一般危急時遺言

特別方式の遺言書とは、予期せぬタイミングで死期が迫っていたり、外界から隔離されているという状況下で緊急に作成するものです。特性上、作成してから遺言者が6ヵ月間生存した場合は無効とされます。 一般危急時遺言は、急病や事故などに遭い、死が迫っているとされた場合に作成されます。

【作成条件】

証人3人以上の立ち会いが必要です。遺言者がその内の1人に口頭で遺言し、口頭を受けた証人は遺言を筆記します。それぞれの証人が筆記が正確なことを確認した後、署名押印することで作成されます。

【ポイント】

遺言書が作成されてから20日以内に、家庭裁判所で審判請求をしなければなりません。

特別方式:難船危急時遺言

船や飛行機の事故で命が危険と分かった場合など、緊迫した状況下で作成されます。

【作成条件】

証人2人以上の立ち会いが必要で、遺言者が口頭で遺言を行い、証人が遺言の趣旨を筆記して、署名押印することで作成される遺言です。

【ポイント】

この場合、遺言者だけでなく証人自身も死が迫っている状況が考えられるため、執行される確立が極めて低いといえます。また、作成から20日以内に家庭裁判所で審判請求をしなければなりません。

特別方式:隔絶地遺言(一般・船舶)

伝染病で隔離されている人、および服役囚や災害被災者など、交通手段が絶たれている人が選択可能な方法です。船に乗っていて陸地から離れている人の場合は「船舶隔絶地遺言」となります。

【作成条件】

一般の場合、警察官1人と証人1人の立ち合いが必要です。家庭裁判所の審判請求は不要となります。 船舶の場合、船長もしくは事務員1人と証人2人の立ち合いが必要です。家庭裁判所への審判請求は不要です。

【ポイント】

死が迫っている場合に限らず作成可能ですが、遺言者の死亡後には家庭裁判所での検認が必要です。

相続問題の依頼の流れと費用目安

川崎で相続問題の相談に対応しているその他の弁護士事務所

川崎つばさ法律事務所

川崎つばさ法律事務所は、神奈川県弁護士会に所属している4人の弁護士により2012年に設立された法律事務所です。

多重債務・交通事故・離婚・遺言・相続・高齢者問題・刑事事件など、非常に幅広い相談に対応している事務所であり、遺産相続問題を得意としています。遺産相続に強い弁護士が在籍しているという点も特徴のひとつとなっていますので、さまざまなトラブルに繋がりがちな相続問題に関する悩みを持っている方は相談してみると良いでしょう。

そのほかにも、離婚やインターネット問題についても力を入れて対応しており、インターネットに関するプライバシー権など近年増加している問題には、元システムエンジニアの弁護士が知識と経験を活かした対応を行っています。

相談については土曜日や日曜日、祝日も予約があれば対応可能。個人から法人まで幅広く対応しており、費用や方針などについても丁寧に相談してくれます。

相続問題の相談対応例

公式HPに記載なし

事務所情報

  • 所在地 神奈川県川崎市川崎区駅前本町10-5 クリエ川崎11階
  • アクセス JR「川崎駅」から徒歩2分、京急「川崎駅」から徒歩1分
  • 受付時間 10:00〜20:00(土日祝も対応)

かわさき中央法律事務所

かわさき中央法律事務所には、20年以上の弁護士経験を持つ弁護士が担当。さらに相続に関する法律相談については、平日の昼間に加えて平日の夜間や土曜日にも対応しています(平日夜間・土曜は祝日や年末年始を除く)。

法律相談は電話やメールではなく、事務所に来所しての面談という形式で行われていますが、完全予約制となっているため待ち時間がないこともメリットです(相談開始時刻5分前に来所が必要)。

さらに法律相談だけではなく、依頼した後の打ち合わせについても平日夜間や土曜日にも対応が可能です。そのため、仕事や家の都合などで昼間に法律相談がどうしてもできないといった相談者のニーズに対応しています。

同事務所は、川崎の家庭裁判所・地方裁判所からすぐそばにあり、相続や遺産分割などの相談にも多数対応しています。その他、相続放棄や遺留分、遺言に関する相談も受け付けています。「相談をしたからといって必ず依頼をしなければならない」ということはありませんし、法律相談は無料で対応しているため、気楽に相談してみることをおすすめします。

相続問題の相談対応例

公式HPに記載なし

事務所情報

  • 所在地 神奈川県川崎市川崎区宮前町8-18 井口ビル301
  • アクセス JR「川崎駅」より徒歩12分
  • 受付時間 9:00?12:00、13:00?17:00

小山法律事務所

複数の弁護士が在籍しており、それぞれの分野に対して相談に対して全力を尽くす小山法律事務所。「相談者様一人一人の抱えている悩みを大切にし、真摯に向き合う」ということを大切にしており、相続はもちろん、債務整理や交通事故、離婚、不動産問題、労働事件、中小企業法務、刑事事件、企業倒産・企業再生など幅広い分野を取り扱っています。

相続分野に関しては、相続に関する手続きのほかにも、相続人間で話がまとまらない場合や、遺言によって自分の相続分が全くない・少ないといった場合、親がマイナスの遺産のみを残している場合などさまざまなケースの相談に対応しています。

相続問題の相談対応例

相続人の話し合いがまとまった後の処理に対する対応

相続が発生した場合に、相続人の話し合い自体はまとまりそうであるものの、例えば不動産や預金の相続に関する処理を弁護士に依頼したい、というケースがあります。その場合、戸籍を集めたり遺産分割協議書を作成するなど、依頼者の手間をなくすような処理を行います。

相続人の間で話し合いがまとまらない場合の対応

相続人の間で話し合いがまとまらない場合には、遺産相続の調停を申し立て、さらに話し合いがまとまらない場合には、遺産分割の審判手続に移ることにより解決を目指します。法的な知識を活かすことによって朝廷や審判を有利に進めていきます。さらに、弁護士に依頼をすることによって依頼者の精神的な負担の軽減も行えます。

親が借金のみを残した場合の対応

親が借金のみを残して亡くなったといった場合には、相続をしないという選択肢もあります。ただし、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月を経過した場合には、借金を相続人が引き継ぐことになるため、早めの対応が必要となります。

財産にプラスのものがなく借金のみしかないという場合には、相続をしない手続きを行い、相談者の現在の生活を守ります。

事務所情報

  • 所在地 神奈川県川崎市川崎区榎町1番8号 ニッコービル3階
  • アクセス 京浜急行電鉄「京急川崎駅」中央口より徒歩8分
  • 受付時間 9:00?17:00(月?金)

川崎合同法律事務所

1968年の設立以来、「市民のみなさまに寄り添う」ということを大切にしてきた川崎合同法律事務所。現在は弁護士を常時10名以上を擁し、さまざまなニーズに対応しています。対応できる内容は遺言・相続問題、労働問題、離婚・男女問題、刑事事件、交通事故問題、債務整理、不動産門内など多岐にわたっています。

相続問題に関しては、トラブルが起きやすいことから、相続が始まる前の相談にも対応可能。非相続人が亡くなった後に紛争になりにくい遺言書の書き方や家族信託など、それぞれの家族に合わせて対応について説明しています。さらに、税理士事務所とも協力関係を結んでいることから、相続税への対策も含めて相談することができます。

相続問題の相談対応例

土地を対象とした遺産分割に関する相談

父親が亡くなったことによる遺産分割に関する相談を受けたケース。相続人は相談者自身と兄・弟の3人であり、父親は土地をいくつか所有していたとのこと。そのうち1つは相談者が購入し、父親の名義としていたものだったため、こちらの土地も兄弟で平等に分ける必要があるのかという相談でした。

相談者がお金を出したことが証明できれば、土地は相談者のものと認められて遺産分割の対象から除外可能であるものの、売買記録が残っていなかったことから、当時の状況を細かく積み上げていくことにより、裁判で該当の土地が依頼者のものであると認められました。

遺言書作成に関する相談

高齢の女性から、入院中のご主人が持つ土地に関する相続に関する相談を受けたケースです。仮にご主人が亡くなった場合には、現在のご夫婦の住まいまで遺産分割の対象となることから、公証人を連れてきて病院内で「全財産は相談者が相続する」という内容の公正証書遺言を作成しました。

数ヶ月後にご主人は亡くなられましたが、遺言書の作成により、住まいは相談者のものとなり、これまで貸していた土地についても従来と同じ権利関係により借地条件の確定が行えています。

事務所情報

  • 所在地 神奈川県川崎市川崎区砂子1-10-2 ソシオ砂子ビル7F
  • アクセス JR「川崎駅」より徒歩8分・京急「京急川崎駅」より徒歩5分
  • 受付時間 10:00?18:00

川崎ひかり法律事務所

川崎ひかり法律事務所が掲げている理念は「正義は勝つ」。さまざまな悩みを抱える人が相談しやすいように、敷居の低い法律事務所を目指し、それぞれの弁護士が専門性を活かして相談者の幅広いニーズに応え続けています。

もともとは債務整理事件や交通事故事件(被害者側)を主に取り扱っていたものの、現在は相続や離婚などの家事事件や金銭貸借や借地借家などの一般民事事件、刑事弁護事件、法人の事件などさまざまな事件の取り扱いを行っています。

トラブルが起きやすい相続問題についても、紛争を起こさないための交渉を得意としている点も同事務所の特徴。さまざまな相談に対応してきた弁護士が情報共有をしっかりと行いながら対応していきますので、解決が難しいと感じるような案件についても対応してくれます。

相続問題の相談対応例

相続放棄に関する相談

被相続人が亡くなってから3年後に相続放棄が認められた事例です。相続放棄を行う場合には、原則としては相続が開始したことを知った日から3年以内に家庭裁判所に申し立てをする必要がありますが、こちらのケースでは被相続人が借り入れをしていた事実を知らず、亡くなってからおよそ3年後に消費者金融から債務の支払いを求める連絡が入ったとのこと。

そこで、相続放棄申述期間の伸長が認められる場合に当たることを主張し、相続放棄を受理してもらうことができました。

遺産分割協議中に、相続人の一人が亡くなったという相談

兄弟相続の事案において、預貯金と不動産に関する遺産分割協議を行っている間に相続人のひとりが亡くなったという相談です。相談者は早期に遺産分割手続きを完了したいという希望をお持ちでした。

亡くなった相続人の方には2人の子どもがいたことから、速やかに新しく相続人になった方に連絡を取った上で遺産分割協議を継続し、遺産分割協議書の取り交わしまで実施。その後、協議書に基づいた手続きを行い、以来からおよそ3ヶ月で解決しています。

事務所情報

  • 所在地 神奈川県川崎市川崎区東田町8 パレール三井ビルディング11階 1101号室
  • アクセス JR「川崎駅」「京急川崎駅」より徒歩約7分
  • 受付時間 9:00?17:00

【個人編】 相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所

【法人編】 相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所

川崎で評判のおすすめ弁護士事務所

交通事故を起こした際に気になるポイント

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