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交通事故を起こした際に気になるポイント

交通事故で請求できるもの

ここでは、交通事故に遭った場合に請求できるものについて紹介します。弁護士との会話をスムーズにするためにも、調べておくとよいでしょう。

損害賠償とは

交通事故に遭ったとき、加害者は損害賠償をするということが法的に決められています。損害賠償は治療費・通院交通費・葬儀費用などの「積極損害」、休業損害や逸失利益など本来なら得られた利益を加害者に求める「消極損害」、心身の苦痛に対して支払われる「慰謝料」の大きく三つにわけられます。

治療費

交通事故で怪我をした時の治療費は、積極損害として賠償を請求できます。通院交通費や付添費などの怪我の治療にまつわる費用も請求可能です。”付添費”とは通院・入院・自宅療養の際、近親者の付き添いを損害として金銭的に評価するもの。近親者が付き添った場合は、自賠責保険基準の相場で1日4,100円が請求できます。また、近親者が付添看護のために会社を休まざるを得なかったなどの場合や、付添費を上回る「休業損害」が発生した場合、実際の給与が減った部分などを損害額として請求できる場合があります。

休業補償

交通事故で負傷してから、治癒・症状固定までの期間に働けずに生じた収入の減少分を「休業損害」として請求します。休業損害は、会社員や公務員、自営業などの働いている人だけでなく、主婦や定年退職、失業中の人、学生なども請求可能です。また、怪我の治療などで有給休暇を使った場合でも休業損害に入るため、「有給で給料入っているし…」と諦めずに請求しましょう。

交通事故で廃車(物的損害)

交通事故で車が修理できないほど壊れた際、社会一般的に考えて買い替えが必要だと認められた場合、買い替え差額費を損害額として請求できます。また、車を修理しても残ってしまう外観や機能上の欠損、事故車であるがために下がった査定額の差額なども「評価損」として、お金を請求できます。そのほか、修理中や新車購入までの間に借りたレンタカー代などの費用請求も可能です。

逸失利益

「後遺症で手足がしびれて仕事に集中できない」「首の痛みや頭痛で通勤が困難なときがある」などの症状が残ってしまい、後遺症がなければ得られるはずだった失われた利益のことを「後遺症による逸失利益」とよびます。たとえば、後遺症が原因で会社を退職した場合、勤め続けていたらもらえたはずの退職金と実際に受け取った退職金の差額が逸失利益になる場合もあります。

過失割合

交通事故では、加害者側と被害者側の双方に過失がある場合がほとんどです。被害者側にも過失があった場合、加害者と被害者の過失がどの程度だったのかを示す割合のことを「過失割合」といいます。この割合に応じて加害者の損害賠償金額を減額し、事故の損害を公平に負担することを「過失相殺」とよびます。

素因減額(そいんげんがく)

素因減額とは、発生した損害が被害者自身の心身事情によって、通常よりも肥大していると考えられる場合に、損害賠償額を減額する制度のこと。交通事故以前から既往症があった、交通事故の態様・傷害の内容が軽微にも関わらず治療が長期化している、医師からの触診・画像診断によってもわからない体調の訴え、短期間で転院をくり返すなどの場合、素因減額が問題となってきます。

示談交渉の流れ

示談交渉を開始するのは、症状固定や後遺症認定後からが一般的です。示談に一度応じてしまうと、再度交渉するのは非常に難しくなります。適正な価格を請求するためにも保険会社だけに任せず、弁護士に相談すると良いでしょう。

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