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示談交渉

交通事故は、誰がいつ巻き込まれるか全く分かりません。突然示談交渉を行わなければならないということになっても、大半は戸惑うだけ。場合によっては損をしてしまう可能性もあります。示談交渉の流れを把握し、どのような注意点があるのかチェックしてくださいね。

交通事故にあったときの示談交渉の流れ

事故直後に示談交渉を始めるケースは稀で、多くの場合は交通事故後しばらく入通院治療を続けて症状固定に入り、その後に後遺障害認定され示談交渉を開始します。万が一、死亡した場合には葬儀などがすべて終わった後で示談交渉を開始するのが一般的です。

人身事故のケース

入院や通院などを行う場合には、治療が終了してから示談交渉するのが基本です。治療中は後遺障害の内容が確定していませんので、損害額を計算することができません。交通事故での入院はけがの状態にもよりますが、入院や通院までに6か月程度、人によっては1年以上かかることもあるでしょう。そのため示談交渉は、事故から1年以上経過してから行うことも多くあります。

ただし加害者側の保険会社は早期に治療を終え、示談交渉を開始したいと言ってくることもあります。これは相手にとって有利になり、損害賠償金が少なってしまうので注意が必要です。症状固定するまで通院し、後遺障害等級の認定を受けてから示談交渉にあたりましょう。

死亡事故のケース

死亡事故の場合は、すぐに損害額の確定をすることはできますが、遺族の心情面からすぐに示談交渉に入れないのがほとんど。たいていの場合、示談交渉は四十九日法要後になるのが一般的です。

物損事故のケース

事故車両の修理などが終われば、損害額が確定します。その時点で示談交渉を開始することができます。一般的には事故後一ヶ月程度で示談交渉が可能です。

交通事故にあったときの示談交渉の注意点

相手が任意保険に加入していない場合には示談交渉の相手は基本事故を起こした本人ですが、ふつう示談交渉をする相手は保険会社。相手はプロなので、簡単に相手のいう事を鵜呑みにせず対応してくださいね。

納得するまでは署名しない

示談交渉を行う際に最も重要な点です。一度署名をしてしまえば、納得していなくても金額などの賠償が確定してしまいます。後から慰謝料・治療費が足りないと言ったとしても、基本的には不利な立場になってしまうため、示談の内容を吟味し、本当に大丈夫かどうか確認してください。

保険会社任せにしない

自分の保険会社だからと言って、自分の味方とは言い切れません。保険会社同士で適当なラインで示談をまとめようとするケースもあるため、本当に適正な賠償金なのかチェックすることが大切です。

ただ示談金の適正額を算出することは非常に難しいので、出来れば交通事故に詳しい弁護士などに金額をみてもらいましょう。そうすることで損なく示談交渉を進めることができますよ。

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