川崎で探す弁護士マルチガイド

川崎で探す弁護士マルチガイド

川崎の弁護士がカンタンに見つかる!

川崎で弁護士に相談できる分野と内容・徹底ガイド

川崎の弁護士に相談できるトラブルの分野を、個人・法人別にまとめました。
弁護士は、日常のさまざまな問題に法的な専門知識をもって対処してくれる心強い存在。悩みや不安があるなら、無料の法律相談などを利用して気軽に相談してみてください。

【個人の相談内容】

弁護士に依頼するメリット

紛争やトラブルの相談・解決を法律のプロである弁護士にすることには、以下のようなメリットがあります。

先を見通した解決方法を提示してくれる

弁護士は、あなたや相手側の状況・立場・証拠などをもとに解決までの見通しを立て、流れに沿った的確な対応策を提示してくれます。紛争・トラブルの解決は個人でも不可能ではないですが、今後の見通しや法的措置を踏まえた具体的な戦略を練るのは難しいものです。

あなたの代理人として問題を解決してくれる

弁護士はあなたの代理人となり、紛争・トラブルの相手側と直接交渉を行ってくれます。依頼人は相手と話をする苦痛・負担がなくなり、ストレスから解放されます。

問題解決を有利に進められる

訴訟や調停に個人で臨むこともできますが、緊張・不安で気持ちや意見をほとんど伝えられず、不本意な結果に終わることも少なくないようです。弁護士はあなたの気持ちを的確に代弁し、結果を有利な方向へと導くサポートをしてくれます。

弁護士の役割って何?

弁護士の役割は、第一条一項に基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とするとなっています。私たちが現代社会において安心して暮らしていけるよう、人々の人権を守りトラブルを未然に予防するための活動を行います。また企業や地方の団体に属して様々な広報活動も行います。

弁護士は民事事件と刑事事件の2つを担当します。民事事件とは医療ミスや離婚問題、財産の相続などがあげられます。必要に応じてトラブルになっている相手と会って示談の交渉も行っていきます。

刑事事件は犯罪が対象となる事件で、検察側から不当に思い処罰を課せられてしまったり、無実なのに罪を押し付けてきたりする場合の弁護などを行います。誰もが公平に裁判を受けられる権利を守ることも弁護士の役割となっています。

弁護士と行政書士の違いって?

弁護士の主な仕事とは、法律相談や裁判に契約書の作成など法律に関する業務を全般的に行います。弁護士資格を持っていない人が法律に関しての業務を行うことは原則として禁止されています。もし弁護士以外の人が法律に関しての業務を行った場合、処罰に処される場合があるので注意が必要です。

行政書士は行政書士法に基づく国家資格です。官公庁に提出する書類や事実証明に関する書類の作成や提出手続きなど様々な事務作業を行います。例えば遺産相続に関しての相談があった場合、弁護士はどのように遺産について協議を行っていくのか相談をしたり文章作成についての相談に対応したりしますが、行政書士の場合遺産分割協議に関しての相談は法律の事になるので関わることはできません。しかし、書類作成に関しては行政書士も携わることができます。

扱える案件から相談までの流れ

弁護士が取り扱える案件は、民事事件・刑事事件・行政事件の3つになります。

一般市民の間で争われているトラブルに関して被害者が加害者に損害賠償を請求するようなトラブルが民事事件です。刑事事件は障害や性的なトラブル、強盗などの罪を犯した場合が刑事事件です。検察側が被告人に関して不当に重い罪を科すことがないか争います。行政事件とは、地方公共団体に対して提訴する事件のうち、行政事件訴訟法が適用となる事件を行政事件と言います。

この3つの事件の相談をするには、法テラスもしくは川崎地区にお住いの場合は川崎の弁護士事務所へ相談をすることです。法テラスとは国が法的トラブルを解決するために作った総合案内で、刑事民事問わず相談が出来ますが、訴訟を起こす場合は弁護士事務所へ直接相談をしましょう。

どの段階から料金が発生するのか

多くの場合、弁護士への法律相談は無料になります。ではどこから費用は発生するのか、1つは書面による鑑定料です。書面により鑑定料とは、相談者が弁護士に対し書面での法律相談を行ったときに発生する費用です。

2つ目は着手金です。弁護士は事件を受任すると着手金を受け取る権利があります。この着手金は結果がどうであれ返金をすることができません。

3つ目は手数料です。1回の事務処理で終了する事件についての費用が手数料となります。4つ目は顧問料です。顧問料とは契約に基づき弁護士が継続的に行う法律事務の事で、企業や医療関係ではこの顧問弁護士がいますが、この顧問料を支払っています。基本的に法律相談をした時点で費用は発生します。事件処理中の接見・面接費用・出頭日当も発生します。1回で事件が終了する場合も依頼時に手数料が発生します。

弁護士にも得意分野がある?

法律に関して取り扱う弁護士ですが、実は得意分野と不得意な分野があります。医者にも自分が得意とする分野で仕事をしていますが弁護士も実は得意な分野で仕事をしています。

この弁護士が得意とする分野をそうやって見抜けばいいのか、一般人が見抜くことは難しいです。そのため弁護士自身がホームページなどで過去取り扱ってきた活動内容について紹介をしたり、得意分野を紹介したりすることで一般の人がその分野についての相談がしやすくなります。

ほとんどの弁護士は最低限の法律に関しての知識はもっているので、相談をする程度ならどの弁護士でも対応はできます。ただし、より専門的な意見を求めるのであれば、その分野について詳しい弁護士へ相談をするようにしましょう。

裁判にも種類がある

一口に裁判と言っても4つの種類に分かれます。その4つの種類とは民事裁判・刑事裁判・行政裁判・少年審判になります。

民事裁判とは個人同士の問題から個人と企業に対してのトラブル、または企業同士のトラブルについて取り扱います。当事者についてのもめ事を解決するため、民事訴訟法にしたがって判決を下します。

刑事裁判は強盗など刑事事件を起こした場合に取り扱います。警察が被疑者を逮捕したら被疑者を拘置所へ移します。基本的に逮捕されたら48時間以内に検察へ送検され被疑者が被告人となり、裁判が始まります。弁護士は検察が被告人に無理に重い罪を科せないか法廷で争います。

行政裁判は国もしくは地方自治体が関与する事件を取り扱う裁判の事を行政裁判と言います。しかし、現在までにこの行政裁判所は存在しておらず、明治憲法では行政裁判を認めていたが戦後の日本国憲法では認められていません。

少年審判は非行を犯した又は犯す恐れがある少年に対して、刑事ではなく教育的配慮で少年に対しての処遇を決めることを言います。裁判は主に判決・決定・命令に分かれ、判決は法廷で口頭弁論をし、その手続きによって得られる判断です。決定は口頭弁論手続きが必要としないで示された判断の事です。命令は裁判官によって行われた判断の事を命令と言います。

弁護士が必要な法的手続きって?

弁護士が行う法的手続きには3つの手続きがあります。まずは支払督促です。支払督促とは金銭・有価証券の支払いを求めるときの手続きです。有価証券とは手形や小切手、商品券や株券などの財産を証明する証書のことを有価証券と言います。強制執行手続きまで最速で進めることが出来、費用に関しては通常の裁判の半額で行うことが出来ます。

2つ目は少額訴訟です。少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める簡易的な裁判のことを少額訴訟といいます。この訴訟は1日で審議が終わるので費用がほとんどかかることがありません。

3つ目は通常訴訟です。通常訴訟とは裁判などの訴訟手続きの事です。法廷で被告や原告それぞれが主張し、立証を行う審理を通して事実を明らかにするのが通常訴訟です。事実に対して裁判長の判断によって判決を下します。

基本的にこの3つは債務の取り立てによって用いられます。支払監督の法廷手続きを受けた場合、異議申し立てをした場合は通常裁判になり、異議申し立てをしなかった場合は仮執行宣言不支払催促を経てから強制執行の手続きに入ります。もし通常の訴訟になれば催促を受ける側が被告となり法廷に立ちます。異議申し立てをしない場合は強制執行となります。

調停と訴訟の違いを知ろう

調停とは、裁判所に場所を移したら被告と原告の双方と話し合いをするための手続きのことを言います。裁判所ではまず調停委員が2名、裁判官が1名で構成されます。調停の期日は基本的に会議室で開かれ、双方別々に部屋に入って調停委員会を介して双方から話を聞きます。裁判官は初回と終了の時にだけ出席し、ほとんどが調停委員が双方から話を聞きます。調停委員はこの内容によって弁護士や医師に建築関係などの専門家が選べられることもあります。

調停とは、裁判所が双方の間に入るだけであり、基本的には話し合いのための手続きのことを言います。この際双方が話し合いをしても解決しなかった場合、調停では解決することが出来なくなります。

訴訟は法廷での手続きのことを言います。訴訟には合議事件と単独事件の2つに分かれ、裁判官3人で構成されるのが合議事件、裁判官1人で行われるのが単独事件になります。双方の主張を書面で取って、証拠を提出して立証をしていきます。

訴訟にかかる期間は事案によってそれぞれ変わりますが第一審だけでみるとおよそ1年かかってしまいます。事案によっては何年も争う場合もあり、訴訟は調停とちがって話し合いで解決をするのではなく、争った形となります。

インターネットを使った弁護士の探し方

弁護士が必要となる場合は早々ありませんが、過失割合が100%相手方というもらい事故や離婚問題、青天の霹靂で裁判の当事者となってしまったというようにさまざまな事案があります。

弁護士というと敷居が高いというイメージがありますし、身近・親しみやすいというイメージとはかけ離れています。

そのため、いざ弁護士が必要になった時に頼れる人が見つからないと慌てることも。

「法テラス」と呼ばれる日本司法支援センターが運営する無料法律相談を利用することも一案ですが、予約制であること、担当弁護士が不得意とする問題は解決できないというデメリットがあります。

一刻を争う時には、自分がさらされている法律問題に詳しい弁護士に話を聞いてほしいと思うものです。

そんな時には、インターネットで弁護士を探しましょう。「川崎市_弁護士」や「離婚問題_川崎市_弁護士」というように、お住まいの地域をあてはめて検索エンジンを使って検索されることをおすすめします。

離婚問題以外にも、交通事故・相続・近隣問題・消費者金融問題・自己破産などさまざまな問題があります。こういった問題を得意とする弁護士を見つけることで、費用を大きく書けることなくスピーディーに解決します。

インターネット検索で見つけた弁護士事務所へは、まず電話で問い合わせを入れることをおすすめします。

相談を受けてもらえるかどうかのアポイントメントをとると良いでしょう。

ここから解決の糸口が必ず見つかります。

インターネットで弁護士を検索するメリット

インターネットを使って弁護士を検索するメリットとして一番に挙げられるのは「自分の家の最寄りの弁護士が見つかる」ということです。また、HPを設けている法律事務所等は「我が事務所の強み」を掲載していることが多く、弁護士が得意とする法律問題をアピールしています。弁護士事務所が得意とする問題であれば、スムーズに話が進みます。相談者が抱えている問題にしっかり寄り添って解決までサポートしてもらえます。この二つの点が大きなメリットといえるでしょう。

1、自宅から簡単に検索できる

自宅最寄りの弁護士が見つかるという点で、自宅に居ながら簡単に検索できるメリットがあります。パソコンからはもちろんのこと、スマホやブラウザ接続が可能なガラケーからも検索ができます。

気になる弁護士事務所へメールソフトを立ち上げてコンタクトをとることができますし、スマホ等からはその場で電話を入れることができます。

足を使って弁護士事務所を探せないほど切羽詰まっている状況では、自宅から簡単に検索でき、自宅の最寄りの弁護士を見つけることはとても便利に思えるでしょう。

インターネットの検索エンジンを使って検索することもできますし、このところでは地域の弁護士・司法書士などを集めた「弁護士サーチ」等と呼ばれる検索サイトも確立しています。

弁護士サーチ系は登録した弁護士のみが掲載されていますが、アピールポイント等を知ることができる一つの指標ともなりますし、全国対応可能な弁護士事務所揉みつけることができます。こういったサイトを利用することも良いでしょう。

2、複数の口コミを参考にできる

弁護士事務所といっても「問題解決まで長引いた」「パラリーガルに任せきりだった」「弁護士が横柄過ぎて協力的ではなかった」というようにネガティブな対応をする事務所も存在します。

パラリーガルに任せきりというのは、弁護士法の下でもやってはいけないこととなっていますし、依頼者に対して横柄な態度をとるというのはそもそもの人格を疑うことにもつながります。やはり、信頼できる弁護士・できる限り早い時間で解決に導いてくれる弁護士に自分の問題を委ねたいですね。

こういった時におすすめしたいのがインターネット上の検索です。弁護士サーチ等を利用すれば、実際に弁護士に依頼した方の口コミ等が記載されています。

多くは「良かった」ポイントに対する書き込みですが、中には「残念だった」「依頼に至らなかった」というような書き込みが散見されることもあります。もちろん、口コミは書き込みを行った個人の感想でありそれがすべてではありません。また弁護士という職業柄、故意にネガティブな情報を流されることもあります。

情報の取捨選択は必要ですが、参考にされると良いでしょう。

3、時間をかけて選べる

自分の話をゆっくり聞いてくれる弁護士・着手金等が安く成功報酬制であることを約束してくれる弁護士など、自分の予算等も踏まえて弁護士探しをしなければいけない場合があります。

また、急がないけれど法律的な見解を丁寧に教えてほしいという事案もあるでしょう。この他、A事務所とB事務所どちらに依頼しようか迷うという方も少なくありません。

インターネット検索であれば、時間をかけて選べます。サイトを見比べて自分が全てを委ねられる事務所はどちらかを熟考することもできるでしょう。

限られた時間しかない場合でも、家にいながら電話で問い合わせをすることや口コミをチェックすることなどで適切な対応をしてくれる弁護士が見つかりやすいです。

ただし、時間をかけ過ぎて迷ってしまうこともあります。ネットで弁護士探しに迷ったら、法テラスを利用することも念頭に置きましょう。弁護士のマッチングは有りませんがたいていは、法テラスを利用することで解決できる問題なのです。

インターネット上で弁護士に相談する際の注意点

インターネット上で弁護士に相談をするという方も見られますが、実はネット上での法律相談は行っていない弁護士が多いようです。

というのも、弁護士は相談を受けることでも報酬を請求しますし、限られた情報と文字数では、納得できる回答ができないからです。

相談者側としては納得できる答えが得られなかったということでトラブルに発展する可能性も見られます。また、個人情報漏えいの問題も考えられるため対面で相談を受けたいと考える弁護士がほとんどです。

相談者が持ちかける内容のほとんどは民事や行政に関することが多く、弁護士が関わることができない話題も存在するため、取捨選択が必要になることも見られます。

インターネット上で相談ができるコンテンツもありますが、「過払い金が戻ってくるかどうか」を概算見積もりできると言った内容がほとんどです。

このようなことから、全てのインターネット上での相談を弁護士が引き受けるとは限らないことを覚えておきましょう。

弁護士事務所へメールを利用してコンタクトを取る場合、対面相談のアポイントメール等が一般的です。

多くの弁護士事務所では、問い合わせフォームを立ち上げて相談希望者が、どのような相談を求めているかを振り分けることで端的に話を把握しています。

お急ぎの場合は、弁護士事務所の問い合わせ専用電話で話を聞いてもらえるかどうかを確認すること、法テラスや自治体で開催する法律相談会などを利用して法律相談することをおすすめします。

実際に会ってから正式に依頼しよう!

法律のスペシャリストである弁護士といっても、さまざまです。

親権奪回や離婚訴訟に踏み切りたいのに「過払い金問題専門」とする弁護士の元を訪れてもムダ足ですよね。

ましてやネットを通じて依頼したのに、解決まで時間がかかり出費ばかりがかさんでしまうという例も。

身近な弁護士事務所を見つけても、ネットや電話でそのまま依頼をすることはNGです。

もちろん弁護士契約の締結は対面で行われることがほとんどです。電話などでは見積もりをもらう・端的に相談内容を把握してもらうにとどめ、実際の契約は弁護士との対面相談で決めることをおすすめします。

見積もりの内容に納得することはもちろん、着手金の有無や成功報酬制であるか否か、必要な書類の取り寄せも全て委任するか否かでも弁護士費用は大きく変わります。

対面で詳しく料金体系等に関しても教えてもらうことで、信頼できる弁護士であるかどうかはわかります。納得をした時点で正式に依頼をすることが大切になります。

弁護士の選び方

心から納得できるような問題解決には、よい弁護士を選ぶことが第一です。では、どのような点に注意して弁護士選びをすればよいのでしょうか?その目安となるポイントをまとめてみました。

どのような事件・問題にも対処できる柔軟性

特定の分野だけでなく、幅広い分野の問題解決に対応できる柔軟性をチェック。あらゆる分野においてスペシャリストであれば、ひとつの問題から別のトラブルが派生した場合でも安心して仕事を任せることができます。

説明が分かりやすく丁寧

あなたが置かれている状況や見通し、専門的な用語などを分かりやすく丁寧に説明してくれるかも重要。また、メリットだけでなくデメリットについてもつつみ隠さず伝え、その上で適切な対処法を提示してくれる弁護士が◎です。

料金体系が明確

依頼するにあたって必要となる料金を、明確に示してくれる弁護士を選びましょう。費用について不安がある場合、その相談にきちんと乗ってくれるかどうかもチェック。分割払いや、着手金0円でも依頼できる成果報酬方式を採用している事務所もあります。

依頼の流れ

一般的な弁護士への相談・依頼の流れをご紹介します。

1.法律相談の予約・準備

弁護士事務所に電話・メールなどで予約し、法律相談を受けます。相談内容に関する資料をできるだけ持参しましょう。

2.法律相談

弁護士事務所にて、問題解決までの見通しや対処法などのアドバイスを受けます。相談だけで解決すれば、その後の契約などは発生しません。

3.契約

弁護士による対応が必要であり、提示された見通し・対処法・費用に納得できれば委任契約を締結します。

4.委任事務の遂行

弁護士はあなたの代理人となり、相手側との交渉・内容証明の送付・裁判の準備などの委任事務を遂行していきます。紛争・トラブルが解決すれば、成功報酬・実費の精算をもって委任契約終了となります。

弁護士の相談方法

困った時には頼りになるとわかっていても、いざ弁護士が必要になった時にどのような流れで相談すれば良いのかわからないものです。

万が一の事態に陥った時に困ることがないように、弁護士へ相談する方法を把握しておきましょう。弁護士へ相談する場合、被害者側と加害者側では相談方法が異なるので、それぞれの違いを知っておく必要があります。

また、同じ案件でも被害者側と加害者側では弁護士の選び方が異なるので、注意が必要です。

被害者側の相談

交通事故や刑事事件に巻き込まれ、ある日突然被害者になってしまうこともあります。 もしも被害者になってしまったら、早急に弁護士に相談しましょう。交通事故や刑事事件に巻き込まれた場合、加害者側の弁護士や保険会社から示談を提案されることがあります。

最悪の場合、被害者側であるにもかかわらず、反対に過失を指摘される恐れがあるので弁護士に相談しておきましょう。弁護士の中には、交通事故を得意とする人もいれば刑事事件を得意とする人もいます。

加害者側よりも被害者側の弁護を得意とするなど、弁護士によって専門分野は異なります。やはり不得意分野を依頼するよりも得意分野の依頼をする方が弁護士も思う存分手腕を発揮できるので、自身のケースに合った弁護士を探して依頼しましょう。

加害者側の相談

被害者側の相談と同様に、弁護士を探すのであれば加害者側の弁護を得意とする弁護士を探しましょう。弁護士というと被害者側が雇うイメージがありますが、加害者側にも必要であるといえます。

弁護士がいることで刑が軽くなったり、被害者側の弁護士との間に入って弁護してくれたりするというメリットがあるので、加害者皮になってしまった場合にも早急に弁護士に相談しましょう。加害者側を弁護してくれる弁護士は、全国にたくさん存在します。

自宅近郊の弁護士を探したいのであれば、検索サイトで簡単に検索できるので活用しましょう。川崎などのエリアで検索することも可能ですが、加害者側の弁護を得意とする、交通事故の弁護を得意とするなど弁護士の専門性でも検索できるので大変便利だといえます。

知って得する弁護士の豆知識

弁護士に相談するというと大事のように感じる人も少なくありませんが、無料相談を行っていたり、相談前に料金を教えてくれたりするなど案外気さくに話せる弁護士は多いものです。

相談したからといって必ず依頼しなければ行けないというルールもないので、安心して相談してください。慰謝料請求などを行う場合、弁護士の手腕によって慰謝料額が異なります。

複数の弁護士に相談して、最も慰謝料を取れそうな弁護士に依頼するという方法もあるので、いきなり一人の弁護士に絞らずに複数の弁護士を比較してみるというのも一つの手です。

弁護士が弁護出来ないケースって?

法律のプロである弁護士には大抵の問題を解決してもらえますが、彼らも仕事で行っているので全ての依頼を二つ返事で受けるわけではありません初回の相談は無料であっても、いざ正式に依頼するとなれば弁護料が必要となります。

依頼を受けても弁護士費用と比べて大した額を回収できないという訴え位に関しては、依頼を断ることも珍しくないのです。 このように費用倒れを懸念して依頼を断ることもありますが、弁護士にとっては勝率も重要となります。

訴訟で負けが続けば無能な弁護士の烙印を押されてしまうため、勝ち目がない案件に関しても依頼を断ることがあるので、難しい訴訟を起こしたい場合には弁護士探しに苦労する人も少なくありません。

また、法律に精通している弁護士も、対応できる業務には限りがあります。税金の相談であれば税理士、登記申請の相談であれば司法書士の方が適しているので、依頼を断ってそれぞれの専門家を紹介するという弁護士もいます。

弁護士を雇うお金がない場合は?

弁護士を雇うためには、高額な着手金や弁護料を支払う必要があります。お金が十分にあれば大した問題ではありませんが、お金がない場合、特に債務整理に関する相談をしたい場合には、費用を十分に用意することは難しいものです。

債務整理に関しては、全国的に無料で相談を受けている弁護士がたくさんいるので、まずはインターネット上で検索してみましょう。しかし、相談自体は無料で受けていても、いざ依頼するとなるとどうしてもある程度費用が必要となります。

債務整理を専門とする弁護士の中には、相談料を無料にするという他にも着手金を無料にしたり、弁護料を割引してくれたりする人もいるので、お金がない人は川崎にこだわらずに全国的に希望に合う弁護士を検索してください。

弁護士の中には、弁護料を分割後払いにしてくれたり、過払い金が戻ってきてから支払いをすればいいという人もいたりするので、選び方を間違えなければ無理なく債務整理できるはずです。債務整理専門の窓口もあるので、借金の返済に困ったら頼りましょう。

国や地方自治体を訴えられるケース

不適切な国や地方自治体の行政活動に対しては、行政訴訟という訴訟を起こすことができます。行政を起こせるケースとしては、公務員への懲戒処分や確定申告に対する課税処分に不服がある場合が挙げられます。

行政訴訟の場合は民事訴訟とは流れが異なるので、必ず行政訴訟の経験が豊富な弁護士に依頼しましょう。行政訴訟に関する知識がなければ訴えを起こすことは難しい上に、訴えを起こしても棄却されてしまう恐れがあるので、弁護士選びは慎重に行ってください。

一般的な行政処分に必要な費用の目安としては、着手金が百万円、弁護料が百万円以上かかると見ておきましょう。訴訟の機関や流れによって費用は異なるので、事前に十分にお金を用意しておく必要があります。

また、訴訟を起こしたからといって必ず勝訴するとは限らないので、敗訴しても支払えるだけの余裕があるかよく考えてから訴訟を起こしましょう。個人で訴訟を起こすことが難しければ、同じ境遇の人たちと集団で訴訟を起こすこともできます。

当番弁護士の役割

弁護士と一口にいっても、実は3種類存在します。希望の弁護士を選んで直接依頼する私選弁護士、お金がないなどの理由から私選弁護士を雇えない場合に国が用意してくれる国選弁護士、そして誰でも希望があれば呼ぶことができる当番弁護士です。

当番弁護士とは、逮捕された直後などに、無料で呼べる弁護士のことを指します。希望すればすぐに駆けつけてくれるので、逮捕直後に不利な状況に追い込まれることを防げるでしょう。

取り調べに対するアドバイスやサポートを行ってくれるので、逮捕直後に呼べば頼りになる存在だといえます。取り調べで不利な状況に追い込まれないためにも、逮捕されたら当番弁護士が来るまで取り調べに応じないほうがいいでしょう。

知り合いに私選弁護士がいたり、依頼したい私選弁護士がいたりすれば当番弁護士を呼ぶ必要はありませんが、もともと弁護士を用意している人は少ないものです。当番弁護士は費用やタイミングに関係なく誰でも呼ぶことはできるので、万が一の際には頼りにしましょう。

国選弁護人との違いは?

一見、国選弁護士と違いがないようにも思えますが、当番弁護士が協力してくれるのは起訴されるまでと期間が限定されています。一度起訴されれば当番弁護士に頼ることはできませんが、そのまま国選弁護士に担当が受け継がれるので安心してください。

逮捕直後のサポートやい取り調べに対するアドバイスを行う当番弁護士に対し、国選弁護士は起訴後の裁判に対してサポートを行ってくれるという点から、当番弁護士と国選弁護士は大きく異なるといえるでしょう。

また、国選弁護士はお金がないという事情があれば呼ぶことができますが、当番弁護士はお金に余裕があっても呼ぶことができるという点も異なります。国選弁護士には私選弁護士と変わらない活動が期待できますが、当番弁護士が行える活動は限られているので注意が必要です。

国選弁護士を呼べる条件としては、貯金額が50万円以下と定められていますが、貯金額はあくまで自己申告なので、私選弁護士を呼ぶ意思がなければ国選弁護士にそのまま裁判をお願いすることができます。

弁護士費用の目安

弁護士と握手しているイラスト弁護士費用の料金体系には、着手金・報酬金制度タイムチャージ制(時間報酬制)があります。

着手金とは業務処理対価の一部で、結果の成功・不成功に関係なく契約時に支払われるもの。報酬金とは、結果が成功となった際に発生する費用のことで、依頼人が得た経済的利益を基準にして算出されます。

タイムチャージ制とは、弁護士の稼働時間・拘束時間に対して支払うもの。簡単な事案ほど安く、複雑になるほど高額になるのが特徴です。

ここでは、日本でメジャーな算出方法となっている着手金・報酬金制度の費用目安についてご紹介します。報酬金は、問題解決によって得た経済利益によっても変わってくるのでご注意ください。

■法律相談:5,000円(30分~1時間)

示談交渉(交通事故など)

  • 着手金:10万円~
  • 報酬金:10万円~

訴訟(不動産・相続問題など)

  • 着手金:30万円~
  • 報酬金:30万円~

離婚

  • 着手金:30万円~
  • 報酬金:30万円~

自己破産

  • 着手金:20万円程度
  • 報酬金:着手金とほぼ同額(免責決定が得られた場合のみ)

刑事事件

  • 着手金:30~50万円
  • 報酬金:30~50万円

内容証明郵便

  • 1通:1~5万円

顧問契約料

  • 月額:3~5万円
 

弁護士は後から変更することができる!

保険の関係や財産分与、離婚などで弁護士を利用することもあるでしょう。弁護士に仕事を依頼する際、まずはホームページから川崎の弁護士事務所へ依頼をして、実際に法律事務所へ足を運び、クライアントに合った弁護士を事務所で紹介されます。

その後、担当になった弁護士を通して離婚手続きや財産分与、その他のトラブルに関しての処理を行っていきます。この際、弁護士さんとは何度か会って一緒に問題解決を行います。

しかし、話を進めていくうちにこの人は合わないと感じた時どうすればいいのでしょう。そういう時に、弁護士を変更することが出来ます。弁護士の経験不足で問題がいつまでも解決をしない場合、事務所に相談をすれば弁護士の変更が可能になります。

弁護士を変更する主な理由

弁護士を変更する主な理由としては、問題がいつまでも解決をしないと感じた時、話を進めていく上で弁護士さんと話が合わず、いつまでも問題解決の糸口が見つからない上に自分の都合の良いことしか言わないような弁護士さんは解任をすることが出来ます。

1.弁護士との意思疎通ができない

まず問題解決をするうえで、弁護士さんとはきちんと意思疎通が出来ないと意味がありません。例えば弁護士さんと契約をしたとします。その後、問題を解決するためには弁護士さんと何度かあったり電話で話をしたりしなければいけません。

しかし、いくら電話してもいつも不在で連絡がつかず、結局毎回連絡取れるのはアシスタントの事務職員とのやり取りになってしまうという場合です。メールを送っても長期間返信がない場合です。

問題を解決していくためには、きちんと弁護士さんと話をしていく必要があります。しかしこれではいつまでたっても問題を解決することが出来ません。

これ以上の意思疎通が出来ないとクライアントが判断をした場合、弁護士を変更できる正当な理由となるので、弁護士を変更することが出来ます。

2.弁護士の経験不足で解決する気配がない

担当する弁護士さんがすべてベテランというわけではありません。中には弁護士になりたての人や、その案件の担当が初めての弁護士さんもいます。

こういった弁護士さんがやってしまうことは、経験不足によるトラブルや作業効率の悪さです。特に交通事故など事件に関しての弁護を担当した場合、きちんと双方の話を聞いて的確な方向へ導かなければいけません。

離婚に関しても例えば財産分与でもめている場合、財産分与に関しての知識も必要です。ところが経験不足の場合、対応方法も悪くなかなか解決の糸口も見つからない上、むしろ間違った解決方法へ関係者を導いてしまったことで、トラブルに発展してしまうケースも少なくはありません。

そのため、いつまでも解決しない場合、弁護士の変更が可能です。

3.依頼した弁護士が業務停止状態になった

弁護士の解任はなにもクライアントからの鵜要請だけではありません。実は弁護士からも担当している案件から外れると通告される場合があります。それは一体どういう状況なのでしょうか。

基本的に業務停止は行政処分ではなく弁護士会が下した処分です。業務停止とは所属弁護士会の規則や日本弁護士協会の規則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その職務の内外を問わずに品位を失うべき行為があった時は弁護士法人を懲戒することが出来ます。

懲戒には戒告・二年以内の業務停止・退会命令・除名の4種類になります。業務停止は4つのうち番目に重く、除名と大会は弁護士生命を奪うほど重い処分になります。業務停止はこれらのうち何か違反をした場合、停止状態になってしまいます。

弁護士を変更するときの手順

弁護士を変更したい場合、弁護士の依頼は委任契約となるので、いつでも一方的に解除することが出来ます。着手金は原則として戻らず、分割で払った場合、弁護士と話し合うことで解決をするしかありません。ただし不利なタイミングで解除すると損害賠償の義務が発生するので注意しましょう。

1.依頼中の弁護士と話し合い「辞任通知」を受け取る

弁護士が案件を担当している際に、依頼者と一緒に事件活に向けていろいろと話し合いをしていく必要があります。しかし、話を進めていく上でこの弁護士さんとは話が合わない、いつまでたっても問題が解決をしないと感じることもあるでしょう。

逆に弁護士さんのほうから依頼主と合わない、お金も払わず約束も守らないとなった場合、辞任通知を出すことがあります。弁護士から提出された辞任通知はクライアントが受け取るようにしましょう。

2.新しく依頼する弁護士に辞任通知を渡す

担当していた弁護士が辞任した場合、新たに別の弁護士がその事件を担当することになります。新しく担当する弁護士が決まったら、以前担当した弁護士さんから提出された辞任通知を新たに担当した弁護士さんへ渡しましょう。

次の弁護士が決まり、その弁護士が引き継ぐタイミングで辞任通知を出すタイミングを同時にするようにするといいでしょう。その後新たに担当した弁護士とともに、事件解決に向けていろいろ話し合っていきましょう。

弁護士を変更する際に気をつけておくべきこと

弁護士を途中で変更する際に注意点があります。成立した示談の内容は変更できないという事です。原則として1度でも条件を認めてしまうと、あとから内容を編子が出来なくなります。

示談金を受け取った後に、金額が少ないから請求をし直したいという意見は一切認められません。変更が間に合うタイミングは、示談が成立する前です。示談交渉が進んでいても、自分が示談書のサインをしていない場合、まだ示談金の交渉は可能です。

弁護士が報告する示談内容に納得が出来ない場合は簡単に示談に応じないようにして下さい。また、弁護士を変更することは可能ですが、この最に依然支払った着手金を戻してほしいと依頼をしても、こちらは戻ってこないので注意をしましょう。

着手金は戻ってこない

以前支払った示談金について、払い戻してほしいと申告する依頼者が多いのですが、着手金は弁護士に依頼へ取り組んでもらうためのもので、もらうために支払う費用の事です。

依頼結果の成功や失敗に関係なく必要になるものです。したがって、途中で弁護士を変更しても返金されません。契約だけしてまだ依頼内容にとりかかっていない状況だと、着手金が返還されるケースはありますが、基本的に弁護士が依頼に取り掛かった状況では着手金は戻ってきません。

着手金無料の弁護士に依頼をしても、解約料金が設定されている場合があり、弁護士の途中変更に費用が必要になるケースもあります。

また、まれなケースではありますが、着手金を分割して支払う場合はどうなるのでしょうか?こちらについても、弁護士と話し合いをする必要があります。

弁護士によっては分割でも着手金は最後まで支払ってもらうという弁護士もいれば、委任契約を終了するのであれば、これ以上分割払いは結構ですという弁護士もいます。

弁護士の変更はできますが弁護士選びは慎重に

弁護士を変更することは確かにできます。

話をしていく上でなかなか問題解決の糸口が見つからない、クライアント側から弁護士へ連絡をしているのにもかかわらず、いつも不在で電話連絡をしてもつながりにくい、メールで連絡をしてもしばらく連絡が返ってこないという場合、相手が経験者不足で、案件を解決するのに時間がかかるどころか、話がこじれてしまいトラブルに発展してしまったというケースもあります。

また、弁護士会の規約など何らかの違反を行った場合永木行停止命令という処置を下されます。このようなケースの場合、弁護士変更の対象となるので、相談をして担当弁護士を変更することが出来ます。

ただし、その際に以前渡した着手金は返還することが出来ません。成功や失敗に関係なく、すでに支払ってしまった着手金は原則として帰ってきません。また、上記とは別の理由、つまり不当な理由で弁護士解任となった場合は、損害賠償を請求されることがありますので注意をしましょう。

弁護士事務所によっても対応方法や担当につける弁護士をベテランにするか新人にするか対応が全く異なることがあります。まずは無料の法律相談の時に依頼をして、その事務所の雰囲気をしっかりと把握したうえで依頼をするようにしましょう。

【個人編】 相談内容で選ぶ川崎のおすすめ弁護士事務所

川崎で豊富な実績と経験を持った、おすすめの弁護士事務所を10社ピックアップしました。

■ 川崎パシフィック法律事務所

●特徴

国の専任弁護士として扱われるほどの実力を持った弁護士が在籍しています。多種多様な案件を取り扱っているため、あらゆる法的問題に対応可能。民暴・クレーマー対策のノウハウを持つ、数少ない専門家でもあります。

●弁護士紹介

  • 種村 求(京都大学 法学部卒業)
  • 岩永和大(中央大学法学部・駒澤大学 法科大学院卒業)
  • 齋藤 毅(成城大学法学部・駒澤大学 法科大学院卒業)

●所在地

川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル6F

●アクセス

JR線「川崎駅」徒歩1分・京急「京急川崎駅」徒歩1分

■ アート総合法律事務所

●特徴

常に依頼者の目線に立って相談を受けることを心がけている事務所で、法律相談・打ち合わせでは納得のいくまで説明をしてくれます。また、電話受付は24時間対応。内容によっては弁護士を指名ができ、女性弁護士も在籍しています。

●弁護士紹介

  • 阿野 順一(慶應義塾大学 商学部卒業)
  • 池宗 佳名子(上智大学 文学部心理学科卒業)
  • 村上 朗子(早稲田大学 法学部・明治大学 法科大学院卒業)
  • 稲葉 翔(平成25年弁護士登録)

●所在地

川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル7F

●アクセス

JR「川崎駅」徒歩5分、京急「京急川崎駅」徒歩4分

■ 川崎合同法律事務所

●特徴

地域密着型でありながら、常に10名以上の弁護士を擁している川崎市でも最大級の事務所です。ジャンルを問わずあらゆるニーズに応え、訪問相談も受け付けています。基本的には弁護士1人1人が最後まで責任をもって遂行するスタイルを採っています。

●弁護士紹介

  • 岩村 智文
  • 小野 通子(東京工業大学 機械宇宙学科卒業・東京大学 法科大学院修了)
  • 川岸 卓哉(早稲田大学 法学部・日本大学 法科大学院卒業)
  • 川口 彩子(東京女子大学 現代文化学部言語文化学科卒業)
  • 小林 展大
  • 笹 泰子(東北大学 法学部卒業・一橋大学 法科大学院修了)
  • 篠原 義仁
  • 中瀬 奈都子(早稲田大学 法学部卒業)
  • 西村 隆雄(東京大学 卒業)
  • 根本 孔衞
  • 藤田 温久(国立北海道大学 法学部卒業)
  • 星野 文紀(近畿大学 大学院法務研究科修了)
  • 三嶋 健
  • 山口 毅大(東京大学大学院 法学政治学研究科法曹養成専攻修了)
  • 山下 芳織(早稲田大学 法学部卒業)
  • 渡辺 登代美(京都大学 理学部宇宙物理学科卒業)

●所在地

川崎市川崎区砂子1-10-2 ソシオ砂子ビル7F

●アクセス

JR「川崎駅」徒歩8分、京急「京急川崎駅」徒歩5分

■ 神奈川法律事務所

●特徴

それぞれの専門性を持った弁護士が最後まで担当としてついてくれます。また、各弁護士が担当する案件を他の弁護士に相談し、アドバイスを受けるカンファレンスシステムを導入しているのが特徴。誠実で質の高い弁護を心がけ、利用者のニーズに応えます。

●弁護士紹介

  • 彦坂 幸伸(早稲田大学 法学部卒業)
  • 早川 洋(立命館大学 卒業)
  • 上升 栄治(上智大学 経済学部卒業)
  • 大村 珠代(成蹊大学 法学部法律学科卒業)

●所在地

川崎市川崎区東田町1-2 NKF川崎ビル2F

●アクセス

JR「川崎駅」徒歩6分、京急「京急川崎駅」徒歩8分

■ 川崎つばさ法律事務所

●特徴

在籍する4人の弁護士が、それぞれの専門分野を生かして依頼者のニーズに応えます。離婚・相続・インターネット問題に注力しており、インターネット問題については、システムエンジニアの経験がある弁護士が対応します。

●弁護士紹介

  • 酒井 保徳(横浜国立大学 法科大学院卒業)
  • 添田 樹一(中央大学 法科大学院卒業)
  • 土屋 健志(学習院大学 法科大学院卒業)
  • 林 伸彦(早稲田大学 法学部・成蹊大学 法科大学院卒業)

●所在地

川崎市川崎区駅前本町10-5 クリエ川崎11F

●アクセス

JR「川崎駅」徒歩4分・京急「京急川崎駅」徒歩1分

■ 川崎あすか法律事務所

●特徴

特に借金問題に注力した、川崎市に密着した川崎市民のための弁護士事務所です。予約をすれば営業時間外でも相談を受け付けています。成功報酬制の料金体系を導入しているので、着手金が手元になくても依頼が可能です。

●弁護士紹介

  • 秋元 大樹(京都大学工学部 資源工学科卒業)

●所在地

川崎市川崎区駅前本町15-5 十五番館10F

●アクセス

JR「川崎駅」徒歩2分、京急「京急川崎駅」徒歩1分

■ 虎ノ門法律経済事務所

●特徴

相続・不動産問題・男女問題に高い専門性を持ち、全国でもトップクラスの件数を処理しています。東京本社と連携して実現したワンストップ型リーガルサービスに、川崎市周辺への出張法律相談など、法律相談の満足度が9割を超えるキメ細やかなサービスを提供します。

●弁護士紹介

  • 我妻 耕平(中央大学 法科大学院卒業)

●所在地

川崎市川崎区南町16-1 朝日生命川崎ビル9F

●アクセス

JR「川崎駅」東口ロータリー徒歩5分、新川橋バス停すぐ

■ 田中・渡辺法律事務所

●特徴

離婚問題に関しては年間200件以上を取り扱うほど経験豊富な事務所です。ホワイトボードを用いて視覚的に対策方法を示してくれるため、法律関係に明るくない依頼者でも事件の実態・法的問題点を正確に把握でき、解決への見通しを持ちやすくなっています。

●弁護士紹介

  • 田中 栄樹(北海道大学 卒業)
  • 渡辺 康年(早稲田大学 卒業)
  • 中尾 容子(上智大学 卒業)

●所在地

川崎市川崎区砂子1-5-1 ケイ・ジェイ砂子ビル3F

●アクセス

JR「川崎駅」徒歩5分、京急「京急川崎駅」徒歩3分

■ 澄川法律事務所

●特徴

女性を含め複数人の弁護士を擁し、依頼者の都合に合わせた柔軟な対応が可能です。事情によっては全国から依頼を受けます。英日翻訳の経験を持つ弁護士も在籍し、海外ビジネス展開の支援や、海外との契約についてもサポートします。

●弁護士紹介

  • 澄川 圭(慶應義塾大学 法学部卒業)
  • 小林 葉月(国際基督教大学、東京大学 法科大学院卒業)

●所在地

川崎市川崎区砂子1-8-4 アサヒヤビル3F

●アクセス

JR「川崎駅」徒歩5分、京急「京急川崎駅」徒歩2分

■ 川崎パートナーズ法律事務所

●特徴

日常生活に伴って生じる相続・離婚・債務整理などの対応に長けています。他業種と連携し、ワンストップサービスの実現を目指しています。債務相談については何度でも無料で、悩みが解消された時点で相談は終了。依頼を強要することはないので安心です。

●弁護士紹介

  • 植原 健一(中央大学 法学部卒業)
  • 大﨑 克之(明治大学 法学部卒業)
  • 河野 力丸(明治大学 法学部卒業)

●所在地

川崎市川崎区駅前本町3-1 NOF川崎東口ビル4F

●アクセス

JR「川崎駅」徒歩1分

弁護士に頼んでよかった!体験談

弁護士に相談して解決した問題は数多くあります。法律の専門家である弁護士は日常生活の問題から普段起きないような非日常的な問題までしっかりと法律に基づいて解決策を提示してくれるので頼りになる存在となっているのです。

弁護士に頼んでよかった!といった方々の体験談を参考にして、自分の問題に照らし合わせてみるといいでしょう。参考情報としてきっとあなたの生活に役立ちますよ。ケース別に様々な体験談を紹介していきます。

弁護士に依頼して解決した体験談~交通事故~

交通事故は毎年発生しています。被害者も加害者もそれぞれ問題を抱えているのです。これらの問題は簡単に解決出来るものではなく、後遺症や車の損傷などの問題だけでなく保険や治療費といった問題も複雑に絡んできます。

当事者だけで問題解決を行なおうとするケースもありますが、双方の納得がいくケースは珍しいとされています。やはりどちらも自分の意見を通したいという気持ちを持っているため、なかなか気持ちの良い解決にはたどり着かないのです。

弁護士に相談することにより複雑な問題を解決することが出来たという方の体験談として、示談金交渉時に加害者側の要求と被害者の要求をしっかりとまとめることが出来たというケースがあります。

弁護士を間に挟むことによって互いの妥協点を探すことが出来るようになるので交通事故の問題を抱えている場合にはぜひ相談してみましょう。

弁護士に依頼して解決した体験談~離婚・男女問題~

男女の関係というのはシンプルですが、奥が深いものでもあります。特に夫婦の関係は子供の有無によっても大きく変わってくるためより複雑なのです。一見何の問題もなさそうな夫婦であっても、夫婦にしか分からない問題を抱えていることも珍しくないのです。

こうしたものはごく一般的に起きていますが、抱えている問題によっては大事に発展するケースもあります。

夫婦間での問題として弁護士に相談の多い内容は離婚問題です。離婚は財産や親権、慰謝料などの様々な事柄が関わっているため法律の知識が必要となってきます。

法律のプロでもある弁護士に依頼することによって「慰謝料の適正金額を知る事が出来た」、「親権がどうやって決められるのかが分かった」などという声も多数挙がっています。夫婦の問題だからといっても解決できないこともありますので、悩む前に弁護士に依頼を行ないましょう。

弁護士に依頼して解決した体験談~相続~

亡くなった故人の財産や不動産などを分配する相続。この相続について揉めている方々も多くいます。相続は所有者が亡くなった場合、遺言などがあればそれに基づいて分配されるようになっていますが、遺言や明確な指示がなければ手つかずになってしまうことが多いのです。

しかし法律上ではきちんと相続の優先順位というのは決まっているため、その知識がない方々は我先にと遺産を求めてしまいがちになってしまいます。弁護士に依頼することで泥沼化してしまった状況を解決することが可能です。

相続問題で弁護士が活躍する場面は遺言の執行や遺産相続や遺産分割の時です。遺言があっても相続人は必ずその遺言に従わなければならないという決まりもありませんので、正しい分割や相続を弁護士が行なってくれるのです。

弁護士を利用して問題解決を行なった方の中には、身内で激しく揉めてしまい弁護士に相談するまでに数年間相続問題に悩まされた方もいます。このような状況にならないためにも相続問題は早めに相談しましょう。

弁護士に依頼して解決した体験談~債務・借金~

借金や債務には様々な事情があります。お金に困って消費者金融を利用し、返済がままならない状態で別の消費者金融から再び融資を受けて、雪だるま状態の借金を抱えてしまった方や保証人として他人の借金の肩代わりをしている方もいます。

毎日返済の為に働いて、生活すらままならない状態で苦しんでいる方も弁護士に相談することによって問題をスッキリ解決出来ます。これから紹介する体験談を参考にして借金問題の悩みを解消させましょう。

弁護士は債権者へ取り立ての停止を要求することが出来ます。そのため弁護士を利用した方の声の中に「毎月の取り立てが亡くなって心底ホッとしている。ひとまず安心出来た」という声もあるように、債権者のプレッシャーを止めることが出来るのです。

また手続きなども弁護士が代理で行なってくれるため、知識が無くても借金問題に対抗することが可能となっています。

弁護士の活躍する場面~高齢者や障害者の扱い~

高齢者や障害者が対象となる問題も数多くあります。他人や社会からの影響が問題を起こすこともあれば、身内から受ける被害もあるのです。どちらにせよ、被害を被っていることには変わりませんので何かしらの対策や対処を行なう必要があるのです。

ここでは身内から被害を受けた方々の体験談と弁護士の解決策を一例として挙げていきます。

障害を持っている家族に対し、性的ないたずらやしつけという名目で過度な暴力を振るった身内がいました。身内の言い分は障害を持っているため、健常者よりもしっかりと育てなければいけないということでしたが、これは虐待の一種になると弁護士は判断したのです。

実際のこのようなケースは障害者だけでなく高齢者に対しても行なわれることがあり、社会的に弱い立場と判断をして行なわれることが多いのです。

虐待を止めるために被害者と協力をし法廷で証言を行ない、法の下で適切な裁きを下すことが出来ましたが未だにこうした問題が起きています。最初の一歩が肝心なのでおかしいと思ったら被害者だけでなく周囲の方も弁護士を頼りましょう。

不動産売却における問題

不動産に関する問題に悩む方は主に投資関係が多いとされています。投資関係での不動産問題はメリットばかりに気を取られていざ始めてみたら最初の話と違っていたという結末が多いのです。

不動産は家賃で利益を得ることが出来る代わりに、様々な税金が発生します。このバランスを考慮した上で購入すべきなのですが、不動産を買ってからでは遅いのです。

負担になっている不動産を手放したいのにも関わらず、不動産会社も商売なのであの手この手を使って引き留めようとします。これは不動産会社が悪いという訳ではないのですが、押しに弱い方は断り切れず負担のままになってしまうのです。

弁護士に依頼することによって売却が行なえるように手続きを進めてくれるので安心することが出来ます。体験談としても「弁護士がいる時といない時の不動産会社の反応が違う」というケースがあるため、不動産売却でお悩みなら弁護士に相談するのもいいでしょう。

刑事事件における弁護士の活躍

犯罪に関わる刑事事件の場合には刑事弁護が必要になります。多くの方が犯罪者を弁護する理由について疑問に思っていますが、弁護士の仕事は法の下で正しい判断が下されているのかを確認するという役目も担っているのです。

特に無実の人間の弁護や違法捜査や取り調べの適正などをチェックするためにも刑事事件での弁護が欠かせないのです。犯罪を軽くするための弁護という認識が強いですが、本来の目的はこういった部分にあったのです。

警察の取り調べが適正でない場合、無実であっても苦しさから逃れるために警察に都合の良い回答を行なってしまう方もいます。一度言ったことは取り返しがつかないため、その証言によって罪に問われてしまうこともあるのです。

こうした方々を救うべく弁護士は適正さや法律に則った弁論を行なっています。最後まで自分の味方をしてくれる弁護士を探すことで無実の証明を勝ち取ることが出来るのです。

民事介入暴力の問題

暴力団が民事紛争に介入したり、揉め事の当事者の代理として権力や威力を振る舞い、不当な行いを行なうことを民事介入暴力といいます。

暴力団が背景にいることから、被害者は不当な要求であっても承諾しなければならない状況に陥ってしまうのです。こうした民事介入暴力に対しても弁護士は活躍をしています。

民事介入暴力は民暴と略されることも多く、警察側が関与しずらい状況がほとんどとされてしまいました。その理由に暴力団の正確な関与が認められないということが原因となっていたため、被害者も頼る相手がいなく困ってしまうのです。

しかし弁護士はこうした民暴に対して暴対法と呼ばれる暴力団対策法などを利用し、組織の圧力や暴力団の威力から被害者を守ることが出来ます。

相手が例え暴力団であっても、犯罪を犯した場合には法の下で裁かれる必要があるため怖がらずに弁護士に相談してみましょう。民暴を専門的に扱っている弁護士や法律事務所も多数存在していますよ。

※このサイトの情報は管理人が調査して集めたものです。最新情報をお知りになりたい時は必ず公式サイトをチェックしてください。

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